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子ども芸術文化育成支援制度

[2015年1月28日]

ID:4369

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枚方市では、子どもの特色ある芸術文化に関する創造活動を支援する「子ども芸術文化育成支援制度」を平成18年度から実施しています。本事業は、次世代を担う子どもの柔軟な発想や生き生きとした豊かな心を育み、「子どもが輝くまち ひらかた」を実現するものです。

平成28年度支援事業

平成28年3月24日に平成28年度支援事業を決定するため審査委員会を開催し、合計得点で上位2団体の夕づるの会、とれぶりんか劇団を支援対象者に決定しました。支援対象者には資金補助・会場確保・広報活動による支援を行います。審査結果は下記をご覧ください。

添付ファイル

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廃材ガラスを使った新しい芸術ガラスアート体験とみんなの作品展示会 一社)日本フォトガラスアート協会

  • 日時
    平成27年8月29日(土曜日)、30日(日曜日)9時00分から19時00分
  • 場所
    市民会館第3、4集会室
  • 内容
    参加した子どもたちは、廃材ガラスで作るガラスアートで自分だけのオリジナル作品を作製しました。子どもたちには製作体験を通して豊かな感性や表現力を育み、自らの手で作品を作り上げる感動を体験をしてもらいました。
  • 参加者数
    209人
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平成26年度支援事業

子ども演劇体験プログラム「銀河鉄道の夜」 とれぶりんか子ども劇団

  • 日時
    平成27年3月15日(日曜日)15時30分
  • 場所
    枚方公園青少年センター
  • 内容
    オーディションで選ばれた小・中学生ら17名が、技を学ぶだけでなく、演出・照明等から脚本の制作まで自主的に行うなど、出演者と裏方の双方の立場から舞台づくりを学び、本番では宮沢賢治作の「銀河鉄道の夜」を公演しその成果を披露しました。
  • 来場者数
    69人

平成25年度支援事業

1.Stagelabo.04「音と遊ぶ」 劇団Se・Tsu・Na

  • 日時
    平成26年2月22日(土曜日)、23日(日曜日)
  • 場所
    枚方公園青少年センター
  • 内容
    参加者は、5ヶ月間の稽古を経て舞台公演の創作に取り組み、演技を学ぶだけでなくステージ上で使用する音の創作を行うなど、出演者と裏方の双方の立場から舞台づくりを学びました。
  • 参加者数
    24名

2.伝統文化 枚方こども筝・尺八体験教室 枚方三曲協会

  • 日時
    平成25年8月3日(土曜日)、4日(日曜日)
  • 場所
    メセナひらかた会館
  • 内容
    筝と尺八の演奏を体験し日本の伝統文化に親しみ、理解を深めました。また、筝や尺八が日本に伝わった歴史的背景や著名な演奏家について学ぶなど、邦楽や楽器に対する関心を深めました。
  • 参加者数
    14名

平成24年度支援事業

平成24年度は、美術系の体験型事業の支援を行い、62名の方に参加いただきました。

  • 事業名
    みんなで大きな絵を描こう
  • 実施団体
    造形塾
  • 日時
    平成25年3月16日(土曜日)13時00分~15時30分
  • 場所
    枚方市市民会館大ホール前
  • 内容
    屋外の会場で、10m×5mのサイズの大きな用紙に、子どもたちがクレパスを使って自由に絵を描き、色のハーモニーを楽しむことで、子どもたちの創造力を引き出し、豊かな感性や表現力を育む機会としました。作品の完成後には、市民会館大ホール内のステージに展示し、記念撮影を行いました。
  • 参加者数
    62名
子ども
子ども芸術

子ども芸術文化育成支援制度の概要

支援の内容

支援を決定した事業は、申請に基づき市との共催事業として位置づけ、次の支援を行います。

  1. 資金補助
     枚方市補助金等交付規則(Wordファイル)に基づき資金補助を行います。補助金は1件30万円以内(人件費その他の恒常的な運営費を除く)とし、補助対象経費から入場料等の収入金を控除した金額の2分の1に相当する金額を事業終了後に支払います。
  2. 会場の確保
     事業実施日および、その前日準備に使用する施設を確保することができます。確保が可能な市施設についてはお尋ねください。
  3. 宣伝活動の支援
     「広報ひらかた」の掲載など宣伝活動を支援します。

添付ファイル

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対象

18歳以下の市内在住者が主体あるいは対象となる事業で、趣旨・目的・規模・内容等に特色のある舞台芸術・美術・文芸等の芸術分野で、次のいずれかに該当する事業が対象となります。

  • 鑑賞型事業
    各種芸術の鑑賞
  • 体験型事業
    子どもが自ら参加、体験する事業
  • その他事業
    審査委員会が特に認めた事業

要件

申請にあたっては、次の各号のすべてを満たすことが要件となります。

  1. 市内を拠点に活動し、一定の活動実績がある団体が主催する事業であること。
    ・活動拠点を市内に有していること。
    ・概ね3年以上の活動実績を有していること。
    ・構成員の半数以上が枚方市内に在住・在職・在学の市民であること。
  2. 趣旨・事業内容が本制度の目的に沿い、実施が確実である事業であること。
    ・特色ある芸術文化に関する創造活動であり、運営等に問題がないこと。
  3. 市内で行われ、広く市民を対象に一般公開される事業であること。
    ・事業を行う会場は市内であること。
  4. 会員制でない事業であること。
    ・事業に参加したり、鑑賞したりする際に事業主体である団体等の会員になることが条件ではないこと。
  5. 事業に伴うリスク負担措置は各申請者・団体において行うこと。
    ・各申請者においてイベント保険に加入すること。
  6. 1団体につき1事業のみを申請可能とする。
  7. 前年度、支援を受けた団体でないこと

対象となる事業の期間

平成25年度については、平成25年4月1日から平成26年3月31日の期間に発表会等のイベントが実施され、完了する事業とします。

審査委員会とプレゼンテーション

  1. 審査委員会で、事業の内容、申請団体の活動実績、資金計画の妥当性などをポイントに審査します。
  2. 申請者は、審査委員会において事業のプレゼンテーションを行うことができます。審査委員会の日程やプレゼンテーションの実施方法など詳細内容については申請時に問い合わせてください。
  3. プレゼンテーションを希望されない場合は書類審査のみとなります。

資金補助の金額

  • 資金補助の額は、補助対象経費から収入金等を控除した額の2分の1に相当する額を算定し、30万円を上限とします。
  • 入場料、参加料収入および有料頒布する図録、パンフレット等の販売収入については、収入金とみなすものとします。
  • 事業実施の結果、実施申請の際の対象経費・入場料収入などに変動を生じた場合においても、資金補助の額は、支援決定の際に承認した額の範囲内において決定します。
  • 支援の対象となる経費は審査委員会が事業実施に必要であると判断した経費になります。但し、各項目については、前年度の実績に基づいて上限を設けることがあります。

(対象外経費の例)

  • 賞金・賞品代など
  • 航空・列車運賃の特別料金など
  • 職員給与・主催団体内の講師謝礼など
  • 事務機器・事務用品等の備品購入費など
  • 交際費・接待費・飲食費など
  • 通信費など

詳しくはお問合せください。

会場の確保

  • 支援事業に対しての必要な会場の確保を行うものです。
  • 事業の主(発表・展示等)となる会場の確保(先行予約)については、当日と前日(必要な場合)に限ります。
  • 展示会等の開催に必要な期間の施設確保については原則として1週間を1回とし、連続2回を限度とします。また、展示等を主たる業務として貸している施設以外の展示会は原則として認めません。但し、貸し出し室以外の部分で使用可能な部分については施設管理者と協議の上、可否を決定します。

宣伝活動の支援

  • 広報ひらかたや市ホームページの掲載など、宣伝活動の協力をするものです。
  • 広報ひらかたに告知・募集記事を掲載する場合、電話受付応対が可能な連絡先を申込先にしてください。事務局文化振興課では支援事業の申込受付等の業務は一切行いません。
  • 広報ひらかたに掲載前に、主催者が独自のチラシ・ダイレクトメール等で宣伝活動を行う場合は、広報ひらかた掲載後の申込受付分を確保しておいてください。

対象とならない事業

  • 予算計画に申請事業以外の費用(年間の運営費など)が含まれているもの
  • 芸術分野の創造以外(環境保護、教育、福祉など)に主眼が置かれているもの
  • 一般への公開を前提としないもの
  • お稽古や教室的なもの
  • 特定の流派を広めるに過ぎないもの
  • 卒業記念発表会等に過ぎないもの
  • 企画全体が商行為と密接に結びついているもの
  • 特定の宗教や政治団体に奉仕する事業
  • 趣味の域に留まる事業 

その他注意事項

  • 提出された書類は原則として返却できません。
  • 資金補助の額は、予算内で決定されるので希望額すべてを満たすとは限りません。
  • 資金助成については、申請・審査段階では予定額を決定し、予算の議決後に確定します。
  • 市から他に支援を受けている場合、その支援内容以外が支援の対象となります。但し、国や府(または準ずる団体)の支援を受けることについてはこの限りではありません。

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