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農地法第3条

[2015年7月27日]

ID:4106

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耕作目的で農地等の売買または貸借等をしようとする場合に許可が必要となります。なお、許可を受けないでした売買または貸借等は、その効力を生じません。

(1)許可を要する場合

農地・採草放牧地について権利を設定・移転する行為

  • 所有権の移転
  • 地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権、その他の使用および収益を目的とする権利の設定・移転

(2)許可を要しない場合

  • 都道府県による権利の取得
  • 農業経営基盤強化促進法による権利の設定・移転
  • 民事調停法に定める農事調停による権利の設定・移転
  • 遺産の分割による権利の設定・移転
  • 包括遺贈による権利の取得
※遺産分割、包括遺贈等により権利を取得した場合、農業委員会に届出していただく必要があります。

(3)書類等

(注)法人の許可申請は、様式が異なりますので窓口で対応。

(4)注意事項

  • 農地取得後譲受人(世帯員と別居している同一営農の2親等以内の親族を含む)の耕作面積が20アール(別段の面積)に達しない場合は原則不許可となります。
  • 農地を賃貸借している場合は、賃貸借契約の解約(農地法18条)が必要です。
  • 申請地の現況が農地として認められない場合は譲渡人に対して農地への復元を指導します。農地として復元できないときは申請を取下げ願います。

その他、ケースに応じて添付書類を求める場合や、受付を行えない場合がありますので申請書の提出前に事務局までご相談ください。

お問い合わせ

農業委員会事務局(直通)

電話: 072-841-1534

ファクス: 072-841-2003

お問い合わせフォーム

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