再商品化合理化拠出金

各自治体から容器包装リサイクル法に基づき、公益財団法人　日本容器包装リサイクル協会（別ウインドウで開く）に引き渡されたリサイクル収集物について、その年度リサイクルに必要と想定されていた費用に対して、実際にかかった費用を下回った場合、差額の2分の1が拠出金として支払われます。

この制度は法改正により、平成21年度より各自治体に支払われることになりました。

拠出金総額を「品質」基準による配分と「低減額」貢献度による配分の2分の1ずつに分け、各自治体が引き渡した実績量と品質に応じて支払われます。

想定額から費用効率化できた金額（実績額を引いた金額）の2分の1を、合理化拠出金として各自治体へ支払い。その金額を2分の1ずつに分け、品質による寄与（a)と費用による寄与（b）に応じて、市町村へ支払われます。

• プラスチック製容器包装の場合
  　ア．引き渡したリサイクル収集物の品質適合比率が95％以上であること。
  　イ．品質適合比率が90％以上で、前年度に比べて2％以上向上していること。　　　

上記のア、イのいずれかに該当していること。　

• 想定額と現に要した費用の差額、その自治体が引き渡した実績量と品質に応じて配分

枚方市・寝屋川市・四條畷市・交野市は、各市で分別収集した資源ごみの共同処理を行うため、一部事務組合「北河内4市リサイクル施設組合」を設置しています。同組合において、ペットボトル・プラスチック製容器包装の中間処理（選別・圧縮・梱包）を行った後、リサイクル事業者へ引き渡しています。

北河内4市リサイクル施設組合に対するペットボトル・プラスチック製容器包装の再商品化合理化拠出金はこちら（別ウインドウで開く）から。