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市民公益税制について

[2015年8月1日]

ID:3999

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市民公益税制が導入されました

個人が一定の団体等に対する寄附金について、所得税および個人住民税の税額控除が受けられる市民公益税制が導入されました。

認定NPO法人等への寄附金が税額控除の対象となる「3号指定」について

大阪府において、認定NPO法人等の公益的な活動を行う団体のうち、府が指定した団体に対する寄附金について、個人府民税の所得割の税額控除が受けられる「市民公益税制(3号指定)」がスタートしました。これを受けて、本市においても、大阪府が指定した団体への寄附金について、個人市民税に係る寄附金税額控除を適用することとなりました。平成27年1月以降に支出する寄附金から控除対象となります。
税額控除の受け方など制度に関する詳しくは、下記ホームページをご参照ください。

指定NPO法人への寄附金が税額控除の対象となる「4号指定」について

大阪府では、平成27年6月1日から大阪府が条例で指定したNPO法人に対する寄附金について、個人府民税の税額控除が受けられる「市民公益税制(4号指定)」も導入されました。条例指定を受けるためには、府の基準を満たす必要があります。
詳しくは、下記チラシをご参照ください。

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