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各種申請・届出様式

[2017年4月3日]

ID:3911

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枚方市に提出する書類の一覧

1.法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類

参照

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提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1設立認証申請書(様式第1号(第2条関係))201部
2定款例232部
3役員名簿(役員の氏名および住所または居所並びに各役員について報酬の有無を記載した名簿)342部
4各役員が法第20条各号に該当しないことおよび法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)351部
5各役員の住所または居所を証する書面361部
6社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称および代表者の氏名)および住所または居所を記載した書面371部
7法第2条第2項第2号および法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面381部
8設立趣旨書392部
9設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(コピー)401部
10設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書422部
11設立当初の事業年度および翌事業年度の活動予算書
・定款にその他事業の定めがない場合
・定款にその他事業の定めがある場合
432部
12上記の提出書類に補正が必要な場合の提出書類(軽微なものに限ります)
補正書(様式第2号(第2条関係))
47-

添付ファイル

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2.設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1設立登記完了届出書(様式第3号(第3条関係))511部
2登記事項証明書(原本)-1部
3登記事項証明書(コピー)-2部
4設立当初の財産目録492部
5定款-2部

3.毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出する書類(事業報告書等)

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1事業報告書等の提出について581部
2事業報告書592部
3活動計算書602部
4貸借対照表672部
5財産目録752部
6年間役員名簿(前事業年度において役員であった者全員の氏名および住所または居所および報酬の受取の有無を記載した名簿)852部
7前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称および代表者の氏名)および住所または居所を記載した書面852部

※郵送での提出も可。

4.役員に関して変更があった場合に提出する書類

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1役員変更等届出書(様式第4号(第4条関係))871部
2変更後の役員名簿882部
3各役員が法第20条各号に該当しないことおよび法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)(新任の場合のみ)891部※
4役員の住所または居所を証する書面(住民票等)
(新任の場合のみ)
901部※

※3および4の書類は、新任(理事であった役員が監事となった場合(逆のケースも同じ)を含む。)の場合のみ提出。

5.定款を変更する場合に提出する書類

ア)市長の認証が不要な軽微の変更(事務所の所在地が枚方市内での変更等)を行う場合

  • 事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わない場合に限る)
  • 役員の定数の変更
  • 資産に関する事項の変更
  • 会計に関する事項の変更
  • 事業年度の変更
  • 解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く)
  • 公告の方法の変更
  • 法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項に関する事項
提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1定款変更届出書(様式第6号(第6条関係))1101部
2定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)971部
3変更後の定款983部

イ)市長の認証が必要な変更を行う場合

  • 目的
  • 名称
  • その行う特定非営利活動の種類および当該特定非営利活動に係る事業の種類
  • 主たる事務所およびその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります。)
  • 社員の資格の得喪に関する事項
  • 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
  • 会議に関する事項
  • その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  • 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。)
  • 定款の変更に関する事項
提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1定款変更認証申請書(様式第5号(第5条関係))951部
2定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)971部
3変更後の定款983部
4
※1
当該定款変更の日の属する事業年度および翌事業年度の事業計画書(申請から概ね3ヶ月後の日)992部
5
※1
当該定款変更の日の属する事業年度および翌事業年度の活動予算書(申請から概ね3ヶ月後の日)1012部
6
※2
役員名簿(役員の氏名および住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)1052部
7
※2
法第2条第2項第2号および法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面1061部
8
※2
前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等
事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・年間役員名簿・前年度の社員のうち10人以上の名簿
または(設立後これらの書類が作成されるまでの間は)設立の時の事業計画書、活動予算書、財産目録
58~85
または
42~50
各1部

※1 行う活動、事業の種類およびその他事業の種類・事業の変更を伴う定款変更の場合にのみ提出。
※2 所轄庁が変更となる場合(事務所を府外や大阪市・堺市へ移転する場合など)にのみ提出。
「3.毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出する書類(事業報告書等)」を参照

ウ)ア)やイ)の定款変更により、登記事項を変更した場合

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1定款の変更に係る登記事項証明書の提出について(様式例)1111部
2登記事項証明書(原本)-1部
3登記事項証明書(コピー)-2部

6.解散をする場合に提出する書類

ア)社員総会の決議、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠乏または破産手続開始の決定により解散した場合

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1解散届出書(様式第9号(第10条関係))1151部
2解散および清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本)-1部

イ)目的とする特定非営利活動法人に係る事業の成功の不能により解散しようとする場合

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1解散認定申請書(様式第8号(第9条関係))1171部
2法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類-1部

ウ)解散した法人の残余財産の帰属先について、定款に定めなく、国または地方公共団体に譲渡しようとする場合

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1(様式第11号(第12条関係))1191部

エ)精算人の交代等法人の清算中に精算人が就職した場合

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1清算人就職届出書(様式第10号(第11条関係))1181部
2就職した清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書-1部

オ)精算が結了した場合

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1清算結了届出書(様式第12号(第13条関係))1161部
2当該届出に係る法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本)-1部

7.合併をする場合に提出する書類

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1合併認証申請書(様式第13号(第14条関係))1211部
2合併の議決をした社員総会の議事録の謄本(コピー)1211部
3定款1212部
4役員名簿(役員の氏名および住所または居所並びに各役員について報酬の有無を記載した名簿)1212部
5各役員が法第20条各号に該当しないことおよび法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)1211部
6各役員の住所または居所を証する書面1211部
7社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称および代表者の氏名)および住所または居所を記載した書面1211部
8法第2条第2項第2号および法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面1211部
9合併趣旨書1212部
10合併当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書1212部
11合併当初の事業年度および翌事業年度の活動予算書1212部

※3から11までの様式例は「1.法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類」を参照

8.法人の事業報告書等を閲覧する場合に提出する書類

提出書類一覧
書類の名称ページ部数
1閲覧等請求書(様式第7号(第8条関係))-1部

お問い合わせ

市民活動課(直通)

電話: 072-841-1273

ファクス: 072-841-5133

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