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大阪府制度融資に係る5号認定申請手続き【セーフティネット保証制度】

[2017年6月27日]

ID:3461

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5号認定の申請手続きについて【セーフティネット保証制度】

経営安定関連保証制度(セーフティネット保証制度)について

経営安定関連保証制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項第5号【業況の悪化している業種(全国的)】の規定に基づく認定が必要です。
平成26年2月7日に、経済産業省が平成25年度補正予算による中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策について発表し、セーフティネット保証(5号)については、平成26年3月3日から平時の運用へ移行し、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援する措置として、引き続き積極的に活用していきます。

なお、セーフティネット保証(5号)の平時の運用への移行により資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者におかれましては、日本政策金融公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」において相談を受け付けます。

その他の施策など、詳細については、経済産業省のホームページまたは中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。

対象業種について

1.初めに、営んでおられる事業がどの業種にあてはまるかを日本標準産業分類で確認してください。

日本標準産業分類(平成25年10月改定)検索システム(別ウインドウで開く) (キーワードで検索できます)
日本標準産業分類(平成25年10月改定)一覧(別ウインドウで開く)

2.上記で確認した業種が対象業種に入っているか、「セーフティネット保証制度(5号)の指定業種」を中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。


企業認定基準について

(5号イ)指定業種に属する事業を営んでおり、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している中小企業者
(※リーマンショック時(4年前比)の基準は業種指定にあたっての基準であり、認定基準には適用されません。)

(5号ロ)指定業種に属する事業を営んでおり、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または石油製品の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っている中小企業者

※平成27年10月1日から特定非営利活動法人も信用保険法の対象に追加されました。

NPO法人でお申し込みをご検討の際は、まず商工振興課(072-841-1381)までお問合せください。

認定申請書様式について

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる(単一事業者)場合、または兼業者であって、行っている業種がすべて指定業種に属する場合。
→認定申請書(イ-1)、(ロ-1)の中から該当する認定申請書をご利用ください。

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
→認定申請書(イ-2)、(ロ-2)の中から該当する認定申請書をご利用ください

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。
→認定申請書(イ-3)、(ロ-3)の中から該当する認定申請書をご利用ください

※詳細につきましては、【セーフティネット保証5号の認定の概要】をご覧ください。

手続きと必要書類のご案内

申請書様式

※添付ファイルの【5号認定の申請手続きについて】および【セーフティネット保証5号の認定の概要】をご参照のうえ、商工振興課の窓口で申請を行ってください。

※企業認定基準および営んでいる業種により様式が異なりますので、どの様式に該当するかご不明な場合は、問い合わせてください。
※市の認定を受けた後、有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
※本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査がありますので、認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

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