社会福祉法人の設立認可について

　社会福祉法人は、社会福祉法第22条で定義されているとおり、社会福祉事業を行うことを目的として設立されるものです。ついては、具体的な事業計画が策定され、新たに社会福祉法人を設立し事業を実施する必要性があると認められることのほか、原則として設立後直ちに社会福祉事業が開始できることが求められます。

　社会福祉法人は、社会福祉法第2条に限定列挙されている社会福祉事業を必ず主たる事業としなければなりません。また、同法第26条に規定する事業であり、実施にあたって要件を満たす必要のある公益事業及び収益事業を行うこともできますが、公益事業及び収益事業の事業規模が、全事業の過半を占めることはできません。

　社会福祉法人は、社会福祉法第25条の規定により、その財政的基盤として「社会福祉事業を行うに必要な資産」を備えなければならないこととされています。この資産を「基本財産」といい、原則として、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有し、基本財産としなければならないこととされています。

　建物の建設資金等の一部に対して、国や市の補助金が交付される場合がありますが、自己資金として建設資金等を用意する必要があります。また、借入として公的融資機関である独立行政法人福祉医療機構を利用することも可能ですが、あくまで「借入金」であるため、施設開所後には返済をしなければなりません。さらに、融資限度額や手続きに関する取り決めもあります。利用を希望する場合は、並行して機構との協議を進めるとともに、余裕をもって返済できる資金計画の策定に努めてください。

　設立当初の運転資金として、年間事業予算の12分の1以上（介護保険法上の事業、障害者総合支援法上の障害福祉サービス等又は児童福祉法上の障害児福祉サービス等の場合は12分の2以上）の資金が別途必要となります。

　法人を運営していくために評議員及び役員（理事・監事）が必要になります。
　実際に法人運営に参画できない者を、評議員または役員として名目的に選任することはできません。

　発起人の事務の遂行に伴って、個人的に法的責任が発生する場合があります。

　発起人がその事務を行う際には、高度の注意義務が要求されます。従って、発起人代表者が注意を怠り、第三者に対して損害を及ぼした場合、その代表者は個人的に賠償責任を負うことになります。さらに、代表者以外の発起人も、注意をすれば損害の発生を防ぐことができるにもかかわらず、その注意を怠った場合には、賠償責任を負うことになります。

　法人の設立認可を受けるにあたっては、所定の設立認可申請書およびその添付資料を作成し、所轄庁に提出し、その認可を受ける必要がありますが、枚方市におきましては、事前に設立認可について枚方市社会福祉審議会に諮る必要があります。社会福祉法人の設立を具体的にお考えの方は、福祉指導監査課までご相談ください。

　社会福祉法人を設立しようとする場合における法人の事業、資産、組織運営に関する基準および要領は、次のとおりです。