水道事業について

枚方市の水道が誕生したのは、昭和9年2月、旧枚方町の時代でした。
それまでの飲料水は、井戸水によってまかなわれていましたが、昭和6年の水質検査でそのほとんどの井戸が水質不良であったため、昭和7年から天野川の伏流水を水源とする水道施設の建設に着手しました。

戦後になり、水道の需要量は次第に増加してきましたが、一方で湧水量の減少が著しく、また市内全域での給水体制を整えるためにも新たな水源確保が急務となりました。
こうしたとき旧陸軍の施設であった磯島取水場と中宮浄水場が枚方市に移管されることになり、また、淀川の水利権も取得して、配水能力は大幅に増加することになりました。

その後、昭和26年に第1次拡張事業認可を得て以来、津田町との合併、人口急増に対応し、平成15年度までに7次にわたる拡張事業（7次拡張事業（変更）：計画給水人口419,000人）をすすめ、人口普及率は100.0%に達しています。

• 認可年月日
  　昭和57年3月11日（変更　平成5年3月24日）
• 着工年月日
  　昭和57年4月1日
• 竣工年月日
  　平成16年3月31日
• 計画給水区域
  　市内全域
• 計画給水人口
  　419,000人
• 計画1人1日最大給水量
  　494リットル／人／日
• 計画1日最大給水量
  　206,800立方メートル／日
• 総事業費
  　47,867,780,000円
• 水源の種類
  　淀川表流水・大阪広域水道企業団受水（淀川表流水）

上下水道局は、公営企業です。
水道事業は市民の健康、地域の環境衛生に直接関わり、非常に公共性の高い事業です。
その一方で、上下水道局が提供する水道水は、個人が利用されるわけですから、その経費は直接に水道水を利用されるお客さまに負担して頂くのが公平の原則にかなっています。
また、事業を合理的、効率的に実施するために、独立採算制による企業での経営が望ましいとされるため、公益性と能率をともに追求するように、公営企業による経営が行われているのです。
独立採算制により、水道事業の経営に必要な費用は水道料金によってまかなわれることになっています。
さて、水道事業…自然界の水をきれいにして、市民のみなさんに送り届ける事業…を始めるのに必要なものは何でしょうか？

1. まず、原材料としての水が必要です。
   　川や湖、地下水など、利用できる水源を確保しなければなりません。地域によって水源の豊かさにはちがいがあります。大きな川がなく、水源の確保に苦慮している自治体は少なくありません。海の水を淡水にするプロジェクトを進めている水道事業体もあります。
   　枚方は幸い淀川という豊かな水源を有していますが、水利権を取得し安定した水源を得るためにはダムなどの整備事業に積極的に参加していかなければなりません。これにはばく大な経費がかかります。
2. 次に、水道施設が必要です。
   　水を処理してきれいにするための浄水場や、水道水を送り出すための配水施設、そして地中にはりめぐらされた水道管を建設し、維持管理しなければなりません。巨大な設備投資が必要となります。
3. そして、水を送るポンプの動力費、水を処理する薬品の購入費、水道事業を運営する職員の人件費など、さまざまな経費がかかります。これらのばく大な設備投資のほとんどは、まず「起債」（つまりは国などからの借金）という形でまかない、将来にわたって市民のみなさんからいただいた水道料金などから返済していきます。
   利息をつけて借金を返済しながら、健全な事業経営ができるように努めているわけです。

平成21年度に上下水道局が配水した水は、1年間に49,156,187立方メートルで、この量は京セラドーム（容積約120万立方メートル）の約41杯分に相当します。
1日あたり最大給水量（1年間で最も多く水が使われた日の給水量）は151,000立方メートルで、1人あたり約368リットルの水が使われたことになります。
これを用途別に見てみますと、一般家庭の生活用水が8割弱を占め、枚方市が住宅中心の都市形態であることがわかります。

各家庭の1月あたり平均使用水量は約18立方メートルで、水道料金にして月額約2,000円になります。

• 行政区域内人口
  　393,959人
• 給水区域内人口
  　393,959人
• 給水人口
  　393,939人
• 普及率
  　100.0％
• 給水戸数
  　179,785戸

社会の成熟期を迎えた今日、水道事業には「安全・安定・ゆとり」を中心とした質の高い事業展開が求められています。
そこで、将来に向かった水道事業のあるべき姿について、検討・計画・実施を進めています。

• 地震に強い水道
  ・浄水場など基幹水道施設の耐震化
  ・導・送水管および主要配水管の耐震化など
• 断・減水の防止
  ・配水池容量の増強
  ・老朽水道管の更新
  ・送水管・配水幹線の二重化
  ・相互連絡管の布設
  ・配水管網のブロック化など
• 緊急飲料用水の確保
  ・耐震性貯水槽の設置・緊急遮断弁の設置など
• 応急給水体制の拡充
  ・給水拠点の整備
  ・相互応援協定の締結
  ・応急給水用パック水の製造など

• おいしい水
  ・高度浄水処理の導入
• 安全な水
  ・水質管理体制の強化
  ・水道GLPの認証取得
  ・赤水・漏水の防止
  ・鉛管の解消・直結給水の拡大など
• 高水準のサービス提供
  ・水道料金のコンビニ収納の実施
  ・修繕体制の充実
  ・水道施設情報管理システムの導入など
• 効率的な事業運営
  ・施設建設コストの縮減
  ・維持管理コストの縮減
  ・アウトソーシングの推進など

• 施設の効率運転
• 太陽光発電システムの導入（中宮浄水場、香里受水場に完成、北山配水場、田口山配水場）
• 新エネルギーシステムの研究など

• 資源のリサイクル
• 環境マネジメントシステム規格「ISO14001」の認証取得など（平成13年取得）

• 水道施設の緑化推進など

• 経営状況の公開
• きめの細かい情報提供
• 広報活動の拡充など

• 施設見学会の開催
• モニター制度など公聴活動の拡充
• 上下水道局用地の有効利用など
• 市民検査員による水質検査