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市役所の組織を改編 平成26年度の機構改革を実施しました

[2014年4月1日]

ID:2593

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本市では、中核市移行に伴う執行体制の整備や、行政改革実施プランで示している、「機能的・横断的に行動できる行政経営組織を構築する」ことを目的に、平成26年4月1日付で機構改革(市役所の組織の改編)を実施しました。

主な内容としては、(1)中核市移行に伴う事務の執行体制の整備として、「保健所」および「産業廃棄物指導課」の新設、(2)重要施策を推進するための「戦略本部」の設置、(3)より効率的・機能的な組織への見直しを図るため、市民課と各支所、また、国民健康保険課と後期高齢者医療課を、それぞれ統合し、「市民室」、「国民健康保険室」とするほか、「債権回収課」および「臨時福祉給付金室」を新設したことなどです。

平成26年度機構改革の概要は、以下のとおりです。なお、ページ最下段の関連情報に、平成26年度機構改革の実施内容(平成25年度との新旧比較表)、機構改革実施後の機構図(平成26年4月1日現在)を公開しています。あわせてご参照ください。

中核市移行に伴う事務の執行体制を整備し、行き届いた行政サービスを提供します!

保健所、産業廃棄物指導課を新設

平成26年4月1日からの中核市移行に伴い、これまで府が担ってきた保健所をはじめとする、多くの事務や権限を新たに本市で担います。
保健衛生の分野においては、健康部に「保健所」を新設し、市民の健康増進などの業務を行う保健センターを合わせ、総合的で効果的な保健衛生サービスを行います。
また、環境・まちづくりの分野においては、環境保全部に産業廃棄物に関する許可・指導を行う「産業廃棄物指導課」を新設し、これまで府と市に分かれていた一連の事務を一つにして事務手続きを短縮するなど、行き届いた行政サービスを行います。

重要施策を推進する組織を充実させ、組織横断的な課題に対応します!

戦略本部を設置

トップマネジメントを補佐する全庁横断的な特別組織として、「戦略本部」を設置し、重要施策の推進や重要課題への対応を行います。

より効率的・機能的な組織へ見直します!

市民安全部および健康部の組織を統合

市民安全部の市民課および津田支所・香里ケ丘支所・北部支所を統合し、「市民室」を、医療保険運営事務の効率化や繁忙期の窓口体制の確立を図るため、健康部の国民健康保険課と後期高齢者医療課を統合し、「国民健康保険室」を、それぞれ設置しました。

市民安全部および健康部の組織統合一覧
  平成25年度(統合前)平成26年度
市民安全部市民安全部
市民課
津田支所
香里ケ丘支所
北部支所
市民室(室として統合)
健康部健康部
国民健康保険課
後期高齢者医療課
国民健康保険室
(室として統合)

財務部および福祉部に新しい組織を新設

市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料などにおける債権の回収強化を図るため、「債権回収課」を財務部に、消費税率引き上げに伴い所得の低い方々に給付される臨時福祉給付金の事務を執行するため、「臨時福祉給付金室」を福祉部に、それぞれ設置しました。

その他、組織の名称や担当部署の変更など

その他、平成26年度の機構改革における組織名称や担当部署の変更内容は、以下のとおりです。

  • 行政改革部に「行政管理課」を新設
     
    マイナンバー制度への対応や地方分権の推進、組織管理事務などを所管する「行政管理課」を新たに設置しました。
  • 「財産区事務局」を地域振興部から財務部に移管
     
    財産区財産の管理・処分等を担当している「財産区事務局」を、地域振興部から財務部に移管しました。業務内容については、従来と変更ありません。
  • 「文化観光課」を「文化振興課」に改編し、観光・国内外交流事務などを「地域振興総務課」に移管
     
    文化観光課を建設予定の総合文化施設を所管するなど、文化に関する専任組織として「文化振興課」に改編しました。また、文化観光課の所管していた観光・国内外交流事務などを「地域振興総務課」に移管しました。
  • 「法人指導課」を「福祉指導監査課」に名称変更
     
    本市で実施している社会福祉法人の設立認可、指導監督等に係る事務を担当する福祉部「法人指導課」を、担当業務が、より分かりやすくなるよう名称を「福祉指導監査課」に変更しました。
  • 「里山振興課」を地域振興部から土木部に移管し、「公園みどり課」と再編の上、「里山みどり課」と「公園課」に改編
     
    里山の保全および振興等の業務を担当する「里山振興課」を、地域振興部から土木部に移管し、「公園みどり課」と再編の上、里山振興と緑化推進を所管する「里山みどり課」、公園の建設・維持管理を所管する「公園課」として改編しました。
  • 「環境衛生課」から「保健衛生課」に、飼い犬に関する事務を移管
     
    飼い犬に関する事務の担当部署を、環境保全部「環境衛生課」から、健康部保健所の「保健衛生課」に変更しました。

教育委員会の機構改革(組織改編)

  • 児童生徒の危機事象への対応の強化を図るため、学校教育部の「教育相談課」を「児童生徒支援室」に改編。
    ※教育委員会の機構改革(組織改編)については、教育委員会事務局管理部教育総務課に問い合わせてください。

教育総務課 電話 050-7105-8018(直通)、Eメール kysoumu@city.hirakata.osaka.jp

※教育委員会に関する情報につきましては、こちらをご覧ください。

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