国土利用計画法に基づく届出

国土利用計画法（以下、国土法）は、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、土地利用を調整するための措置等を行うことを目的に、下記要件の土地取引について、届出を行うことを義務付けています。

本制度の内容や手続き等の詳細については、4．様式等の「国土法とは（リーフレット）」をご覧ください。

なお、この事務は、平成24年4月1日から大阪府より権限移譲を受けて、枚方市で手続きを行うこととなりました。（枚方市域の届出が対象です。）

• 売買
• 代物弁済
• 交換
• 共有持分の譲渡
• 営業譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 譲渡担保
• 予約完結権・買戻権等の譲渡
• 信託受益権の譲渡
• 地位譲渡

（※これらの取引の予約である場合も含みます。）

• 市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地
• 市街化調整区域内で5,000平方メートル以上の土地
• 都市計画区域以外の土地で10,000平方メートル以上の土地（※枚方市域内には、該当する土地はありません）

以上、各1部必要です。