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木造住宅の耐震改修(工事)補助制度

[2018年11月12日]

ID:2435

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耐震改修(工事)の補助の受付状況

耐震改修(工事)補助の受付を行っています。

※耐震改修工事を行う前に必ず建築安全課へご相談ください。

※予算の都合上、ご希望の方全員に補助金を交付することができない場合があります

※耐震診断・改修は、今後の地震の備えとして行うものです。

 本地震により被災した建築物の補助制度についてはこちら(被災建物ブロック塀)をご確認ください。

手続きの流れ

  1. 建築安全課窓口(市役所分館2階)で事前相談
  2. 市職員による現地調査
  3. 申請書の提出(期限:2.現地調査終了後直ちに
  4. 交付決定の通知
  5. 着手(契約)
  6. 中間現地確認
  7. 工事完了後、完了報告書の提出
  8. 補助金の額確定の通知
  9. 補助金の請求・振り込み


木造住宅の耐震改修(工事)補助(平成30年度)

木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震改修工事等を行う前に建築安全課へご相談ください。

補助対象(主な要件)

  • 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅(地階を除く階数が2以下であること)。
  • 現に居住し、または、居住しようとしているもの
  • 申請者(建物所有者)の直近の年度分の市町村民税の所得割額が304,200円未満であること。
  • 建築基準法に適合する計画であること。(敷地と道路との関係・建ぺい率・高さ制限等)
  • 所定の方法による耐震診断の結果、一定基準(評点1.0)未満であると判定されたもので、かつ、以下の計画に該当する耐震改修工事を行うもの。

対象となる計画

以下の(1)から(4)のいずれかに該当する計画。

(1)耐震改修 
  評点を1.0以上に引き上げる計画。

※さまざまな事情により、上記の改修内容を実施することが困難な場合は、以下の(2)から(4)の改修計画についても補助の対象となります。

(2)簡易改修
  評点を0.7以上に引き上げる計画。
  (改修前後の変化量が0.3以上のものに限る。)

(3)部分改修
  1階部分の評点を1.0以上に引き上げる計画。
  (2階建ての1階部分の改修前の評点が0.7未満であるものに限る。) 

 (4)耐震シェルター設置工事
    一部の部屋に地震時に安全な強度を備えた「耐震シェルター」を設置する工事
   (改修前の評点が0.7未満であるものに限る。)

補助内容

70万円(一定所得以下の世帯においては90万円)または耐震改修工事に要した費用のうち、いずれか少ない額
(※一定所得:世帯員全員の年間所得の合計額が256万8千円)

パンフレット

木造住宅の耐震改修(工事)補助申請関係様式

木造住宅耐震改修(工事)補助申請関係様式

参考

お問い合わせ

開発指導室 建築安全課防災指導グループ

電話: 072-841-1441

ファクス: 072-841-5101

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