ページの先頭です
メニューの終端です。

第6期介護保険料に関する制度改正

[2016年7月8日]

ID:2338

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

第6期介護保険料の改定について

第1号被保険者の保険料

介護保険は、40歳以上の人が納める保険料と、国や自治体の負担金、利用者負担を財源に運営しており、第6期介護保険事業計画の策定に基づいて、第1号被保険者(65歳以上)の保険料を改定します。

3年間に必要な介護サービス等給付費(約861億円)をもとに、保険料の負担割合や段階設定、介護給付費準備基金の取り崩しを踏まえて、算定を行った結果、年額では、基準額で59,200円から67,100円になり、約13.3%の増額となりました。

保険料段階の設定

介護保険法施行令の改正により、平成27年度から介護保険料の国の標準段階が6段階から9段階へと見直しされました。これに合わせて、第6期から次のとおり保険料段階区分を見直しました。

  1. 第5期の第1段階と第2段階を第1段階に統合
  2. 本人市民税非課税(世帯は課税)かつ前年合計所得金額+公的年金収入額80万円以下の人(第5期の第5段階、第6期の第4段階)の基準額に対する割合(以下、割合といいます。)を0.95から0.9に見直し。
  3. 第5期の第7段階(本人市民税課税かつ前年合計所得金額200万円未満)を第6段階(本人市民税課税かつ前年合計所得金額120万円未満)と第7段階(本人市民税課税かつ前年合計所得金額120万円以上200万円未満)に分割し、割合をそれぞれ1.2、1.25に設定。
    また、対象者の所得要件の金額幅が大きい段階区分について、所得要件の細分化を行い、次のとおり見直しました。
  4. 第5期の第9段階(本人市民税課税かつ前年合計所得金額400万円以上800万円未満)を第9段階(本人市民税課税かつ前年合計所得金額400万円以上600万円未満)と第10段階(本人市民税課税かつ前年合計所得金額600万円以上800万円未満)に分割し、割合をそれぞれ1.7、1.75に設定。

第1号被保険者の介護保険料年額および所得段階区分【改定前(第5期)と改定後(第6期)】

平成24年度から26年度(第5期)介護保険料(改定前)
所得区分保険料
年額
割合段階区分の判定基準
第1段階29,6000.50 生活保護受給者、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
第2段階35,5000.60 世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額+※公的年金収入が80万円以下
第3段階41,5000.70 世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額+※公的年金収入が120万円以下
第4段階44,4000.75 世帯全員が市民税非課税で、第1段階、第2段階・第3段階に該当しない
第5段階56,3000.95 本人が市民税非課税(世帯は課税)で前年合計所得金額+※公的年金収入が80万円以下
第6段階
【基準】
59,2001.00 本人が市民税非課税(世帯は課税)で第5段階に該当しない
第7段階74,0001.25 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が200万円未満
第8段階88,8001.50 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が200万円以上400万円未満
第9段階103,6001.75 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が400万円以上800万円未満
第10段階118,4002.00 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が800万円以上
平成27年度から29年度(第6期)介護保険料(改定後)
所得区分保険料
年額
割合段階区分の判定基準
第1段階30,2000.45 ・生活保護受給者
・市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額+※公的年金収入額が80万円以下
第2段階47,0000.70 世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額+※公的年金収入が120万円以下
第3段階50,3000.75 世帯全員が市民税非課税で、第1・第2段階に該当しない
第4段階60,4000.90 本人が市民税非課税(世帯は課税)で、前年合計所得金額+※公的年金収入額が80万円以下
第5段階
【基準】
67,1001.00 本人が市民税非課税(世帯は課税)で、第4段階に該当しない
第6段階80,5001.20 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が120万円未満
第7段階83,8001.25 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が120万円以上200万円未満
第8段階100,6001.50 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が200万円以上400万円未満
第9段階114,0001.70 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が400万円以上600万円未満
第10段階117,4001.75 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が600万円以上800万円未満
第11段階134,2002.00 本人が市民税課税で、前年合計所得金額が800万円以上
※遺族年金・障害年金等の非課税年金は除く

介護保険料改定の主な要素

(1)要介護・要支援認定者数の伸びに伴う介護保険給付費の増加

下表のように、要介護・要支援認定者数と給付費は年々増加しており、第6期においても増加する見込みです。

介護保険給付費の増加
介護保険事業運営期間認定者数給付費
第1期(平成12年~14年)6,603人8,988,109千円
第2期(平成15年~17年)10,403人13,582,290千円
第3期(平成18年~20年)12,896人16,386,323千円
第4期(平成21年~23年)14,562人19,440,862千円
第5期(平成24年~26年)17,571人23,470,726千円
第6期推計(平成27年~29年)21,705人28,753,846千円

(注)認定者数は各期中間年度10月値、給付費は各期中間年度値

(2)介護給付費準備基金の活用

介護給付費準備基金について、国の保険料設定に関する考え方では、「最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべき」とされています。

介護給付費準備基金について、国の保険料設定に関する考え方では、「最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべき」とされています。そこで、介護保険料を最終的に決定するにあたり、保険料のできる限りの軽減と今後の介護保険財政の安定した運営を考慮し、介護給付費準備基金約13億3,814万円を3年間にわたって取り崩すこととしました。これによる、第6期計画の保険料基準月額の軽減額は、353円です。

(3)介護保険料負担割合の変更について

第6期介護保険事業運営期間から第1号保険料負担割合について、第2号被保険者(40~64歳)に比べ、第1号被保険者(65歳以上)の構成割合が高くなってきていることから、これまでの21%(第5期)から22%に変更されました。また、国から交付される介護給付費財政調整交付金の交付率は、5%が基準となっていますが、枚方市の場合、全国平均と比べ後期高齢者の割合が低く、所得水準が高いことから、1.66%(平成25年度実績)と算定しました。したがって、枚方市の第1号保険料負担割合は、22%+(5%-1.66%)=25.34%となります。

介護保険料パンフレット

(注)詳しくは介護保険料パンフレット「65歳からの介護保険料」をご覧ください。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ

介護保険課(直通)

電話: 072-841-1460

ファクス: 072-844-0315

お問い合わせフォーム