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生活保護法および中国残留邦人等支援法による医療機関および介護機関指定申請・変更・廃止等届出

[2016年4月1日]

ID:1943

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生活保護法および中国残留邦人等支援法(以下生活保護法等)により生活保護および支援給付を受けている方に対して医療行為や介護サービス等を行う場合、生活保護法等による指定を受ける必要があります。また、以前に指定申請された内容に変更等が生じた場合には、適宜届を提出いただく必要があります。

生活保護法等による指定医療機関の申請・変更・廃止等の届出

生活保護法等により生活保護・支援給付を受けている方に対して医療行為を行う機関(医療機関、助産師、施術師等)は、生活保護法等による指定を受ける必要があります。また、以前に指定申請された内容に変更等が生じた場合には、適宜届を提出いただく必要があります。

生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)が、平成26年7月1日に施行され、指定医療機関制度が見直されました。その改正で、指定医療機関の指定要件に欠格事由が明確化され、指定の更新制(6年ごと。ただし、施術機関には更新制は導入されておりません。)等が新たに創設されました。

  • 指定更新について
     平成26年6月30日以前に指定を受けている医療機関の方は、施行日(7月1日)に指定したものとみなされます。ただし、このみなし指定の有効期間は平成27年6月30日までのため、改正法施行後も引き続き生活保護法等を受給されている方を診療される場合は、改正法による指定申請が改めて必要です。なお、施術機関につきましては、更新制度は導入されておりません。
  • 不適切な事案への対応強化等
     これまで対象となっていなかった指定医療機関等の開設者であった者等についても、必要と認める事項の報告を命じること等ができるようになりました。
    また、不正な手段等により支弁を受けた指定医療機関等に対し、徴収金を徴収することができるようになりました。
  • 指定医療機関等への指導体制の強化等
     市が指定した医療機関等に対し、国(地方厚生局)による指導等も実施できるようになりました。
  • はり・きゅう師の指定について
     生活保護法の一部改正により、これまで登録制度であったはり・きゅう師について、平成26年7月以降は指定制度に変更となりました。そのため、改正法施行後も引き続き生活保護法等を受給されている方を診療される場合は、改正法による指定申請が改めて必要です。

各種届出の方法

生活保護法等による各種届出を希望される場合は、以下の書類を提出してください。

  • 届出内容に対応した申請書(指定申請書につきましては、医療機関と助産・施術機関で様式が異なりますので、申請の際はご注意ください。)
  • 誓約書(要両面印刷。指定申請時のみ。医療機関と助産・施術機関で様式が異なりますので、申請の際はご注意ください。)
  • 施術師免許証(施術機関のみ)

※捺印いただく印鑑は、開設者が法人の場合は法人の代表者印、個人の場合は個人印としてください。ただしシャチハタは不可とさせていただきます。
※施術師の申請につきましては下記申請窓口まで問い合わせてください。申請書につきましては当サイトよりダウンロードいただくか、下記申請窓口に備え付けの様式を使用してください。申請書の提出方法はご郵送いただくか、下記申請窓口までご提出ください。

申請窓口

枚方市役所福祉部生活福祉室(枚方市役所別館1階)
枚方市大垣内町2丁目1番20号
電話 072-841-1221
直通 072-841-1453

各種申請書のダウンロード

指定医療機関のてびき

生活保護法等の概要については、以下の「指定医療機関のてびき」をご確認ください。

生活保護法等による指定介護機関の申請・変更・廃止等の届出

平成26年7月以降に介護保険法の規定による指定または開設許可がなされた介護機関は、生活保護法第54条の2第2項の規定により、生活保護法の指定介護機関として、指定を受けたものとみなされます。ただし、平成26年6月以前に介護保険法の指定を受け、生活保護法の指定を受けていなかった介護機関、もしくは、平成26年7月以降に介護保険法の指定を受けられた際に、生活保護法の指定を不要とする旨の申請をされた介護機関が、新たに生活保護法の指定を受けられる場合は、申請書の提出が必要となります。なお、以前に指定申請された内容に変更等が生じた場合には、指定された年月に関係なく、適宜届を提出いただく必要があります。

※医療機関および調剤薬局が一部の介護サービス(居宅療養管理指導等)を行う場合は、介護保険上は「みなし」による指定の介護事業者となりますが、生活保護法等上では改めて指定申請を行っていただく必要があります。

生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)が、平成26年7月1日に施行され、指定介護機関制度が以下のとおり見直されました。その改正で、指定介護機関の指定要件および指定取消要件等の欠格事由が明確化されました。

  • 指定介護機関のみなし指定
     平成26年7月以降に介護保険法の規定による指定または開設許可がなされた介護機関は、生活保護法第54条の2第2項の規定により、生活保護法の指定介護機関として、指定を受けたものとみなされます。ただし、平成26年6月以前に介護保険法の指定を受け、生活保護法の指定を受けていなかった介護機関、もしくは、平成26年7月以降に介護保険法の指定を受けられた際に、生活保護法の指定を不要とする旨の申請をされた介護機関が、新たに生活保護法の指定を受けられる場合は、申請書の提出が必要となります。
     ※指定が不要な場合は、本市生活福祉室に指定を不要とする申出書を提出してください。
     ※改正前に生活保護法の指定を受けた指定介護機関は、施行日において指定を受けたものとみなされます。
  • 不適切な事案への対応強化等
     これまで対象となっていなかった指定介護機関の開設者であった者等についても、必要と認める事項の報告を命じること等ができるようになりました。
    また、不正な手段等により支弁を受けた指定介護機関等に対し、徴収金を徴収することができるようになりました。
  • 指定介護機関等への指導体制の強化等
     市が指定した介護機関等に対し、国(地方厚生局)による指導等も実施できるようになりました。

各種届出の方法

上記説明をご確認の上、指定介護機関のみなし指定の要件を満たしていない介護機関で、生活保護の指定申請をご希望される場合は、指定申請書等の提出を行ってください。また、生活保護法等による各種届出を希望される場合は、以下の書類を提出してください。

  • 届出内容に対応した申請書
  • 介護保険法による指定通知書の写し(指定申請時のみ、ただし医療機関等のみなし指定の場合は不要)
    ※捺印いただく印鑑は開設法人の代表者印としてください。

申請書につきましては当サイトよりダウンロードいただくか、下記申請窓口に備え付けの様式を使用してください。申請書一式の提出方法はご郵送いただくか、下記申請窓口までご提出ください。

申請窓口

枚方市役所福祉部生活福祉室(枚方市役所別館1階)
枚方市大垣内町2丁目1番20号
電話 072-841-1221
直通 072-841-1453

各種申請書のダウンロード

指定介護機関のてびき

生活保護法等の概要については、以下の「指定介護機関のてびき」をご確認ください。

お問い合わせ

生活福祉室(直通)

電話: 072-841-1452

ファクス: 072-841-4123

お問い合わせフォーム


生活保護法および中国残留邦人等支援法による医療機関および介護機関指定申請・変更・廃止等届出への別ルート