平成19年度当初予算

合計

• 本年度予算額(A)　228,736,353
• 前年度当初予算額(B)　228,718,134
• 比較(A)-(B)　18,219

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は（　）書としました。

1. 一般会計の予算規模は1,077億円（対前年度比43億円、4.2％増加）
   　一般会計の平成19年度当初予算額は1,077億円で、平成18年度（1,034億円）に比べ43億円（4.2％）増加となっています。
   　4月に市長選挙が予定されているため新規事業や新たな投資的事業は予算化していませんが、継続事業である2大プロジェクトで約48億円の増加、退職手当で約14億円の増加となったことなどから、予算総額が対前年度比で増加しています。
   　また、7特別会計と2企業会計を合わせた総額は2,287億3,635万3,000円で、前年度と同規模となっています。
2. 市税収入は定率減税廃止と税源移譲などにより約50億円の増加
   　市税収入は、前年度比約50億円（9.2％）増加の約595億円を計上しています。そのうち、定率減税廃止で約10億円、税源移譲分で約26億円の増加を見込んでいます。
3. 市制施行60周年記念事業を実施
   　枚方市は昭和22年8月1日に市制を施行し、平成19年は市制施行60周年にあたります。そのため、市民が主体となるまちづくりの取り組みを市制施行60周年記念事業と位置づけ、実施します。

7特別会計・2企業会計を含めた予算総額は2,287億円で前年度と同規模

（注）企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

一般会計の予算規模の増加要因は、

1. 第2清掃工場、火葬場の投資的経費
   　48億円　96億円（48億円増加）
2. 退職手当
   　22億円　36億円（14億円増加）

特別会計は、国民健康保険、介護保険の2会計で増加となりましたが、土地取得特別会計では用地先行取得事業がないため、大幅な減少となりました。

税源移譲と定率減税廃止の影響を除けば、対前年度比14億円の増加

• 税源移譲による個人市民税の影響額は、約26億円。
• 定率減税廃止による個人市民税の影響額は、約10億円。
• 固定資産税は約6億円の増収を見込んでいます。
• 法人市民税は、4年連続で増収を見込んでいます。

地方交付税は▲6億円で▲9.4%、臨時財政対策債は▲1億円で▲3.5%

国庫支出金は12億円増加の対前年度比9.1%、府支出金は8億円増加の16.3%

• 第2清掃工場建設関係の国庫補助金
  　5.6億円　18.5億円
• 障害者自立支援府補助金
  　0億円　5億円
• 選挙関係府委託金
  　0.2億円　2.7億円

退職手当は、141人を見込み、36億円（対前年度比14億円（67.2%）となっています。

• 退職手当を除く人件費は、8年連続して減少しています。
• 退職手当は、定年退職等分として36億円を計上しています。

対前年度比1億円、0.4%の増加

• 児童手当法に基づく「児童手当」と「特例給付費」が、制度拡大等により約4億円の増加
• 生活保護費は91億円で1.7%の減少

対前年度比▲3億円（▲2.7%）

• （注）数値は各年度末の見込数値です。
• 公債費の予算総額に占める割合は、低下傾向が続いています。
• 地方債現在高は、2大プロジェクト事業の影響で増加しています。

• 第2清掃工場建設
  　27億円　67億円
• 火葬場および周辺整備
  　21億円　29億円

(全国七夕サミット、第78期棋聖戦、ひらかた菊フェスティバル、ひらかた便利帳発行など)

• 下水道特別会計　約162億円
  　汚水整備事業（長尾、藤阪、津田、尊延寺、杉地区等）
  　浸水対策事業（山田雨水幹線、出口雨水支線など）
• 水道事業会計　約148億円
  　上水道施設改良事業　（浄水場各施設更新、各配水場耐震等調査など）
  　送配水管整備事業,配水管改良事業　（鉛管解消を含む）
  　企業債償還金　（企業債借換による繰上償還金）
• 病院事業会計　約67億円
  　医療機器等整備事業　（X線テレビ装置の更新など）