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平成29年2~3月は滞納処分(差押)強化月間です

[2017年2月10日]

ID:1714

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給与・年金・預金の差押えを強化します

市税は、私たちが安心して暮らす為のサービス(福祉・医療・教育・ごみ処理・道路・公園の整備など)を推進する上で非常に重要な財源です。よって、市税を滞納することは、納期限内に納税している大多数の市民との公平性を欠くことになるだけでなく、市の財政を圧迫し、住民サービスに支障をきたすことになります。

枚方市では、納税義務者が納期限までに市税を完納しない場合、滞納市税の早期解消と累積防止を図るため督促状や催告書を発送し、自主納付をお願いしています。

しかし、督促や催告に応じない滞納者に対しては、地方税法および国税徴収法の規定により、勤務先や金融機関などへ財産調査を実施し、債権(預貯金・生命保険・給与・年金・売掛金)や不動産、動産(自動車・バイク・宝飾品など)の差押えを執行しています。

平成28年度も引き続き債権や不動産、動産の差押えを実施していますが、平成29年2~3月は、特に『給与・年金・預貯金の差押えを強化』します。

給与の差押えに際しては、市税滞納の事実が勤務先へ知られることになります。また、滞納が解消(完納)するまでに毎月取立を行うことになります。

※地方税法第331条・・・
「市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差押えなければならない。

  1. 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
  2. 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。」と規定しています。

※地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による準用規定があります。

市税の滞納のある方は、国税還付金を差押します

確定申告で所得税が還付になる場合、市税の滞納がある方は、差押を執行し、市税に充当します。差押執行には、本人の承諾は必要ありません。

納税が困難な場合は、放置せず、早めに相談をしてください

次のような事情により納税が困難な場合には、その事情に応じて一定期間徴収を猶予したり、分割により納付できる制度がありますので、滞納を放置せず、納税課までご相談ください。
  • 災害(震災、風水害、火災など)、または盗難にあったとき
  • 本人、もしくは家族が病気、または負傷したとき
  • 事業を廃止、または休業したとき
  • 収入が著しく減少したとき など

お問い合わせ

税務室 納税課(直通)

電話: 072-841-1380

ファクス: 072-841-6099

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