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枚方市役所-市税の納付

[2017年1月16日]

ID:1652

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市政の円滑な推進に市税が有効に活かされるよう納期内納税にご協力ください。市税を滞納することは、納税者にとって、不利益であることはもちろん、枚方市にとっても大きな損失となります。それは滞納を整理するために多額の費用がかかり、この費用も、市民の方の福祉、教育、文化などに使われるべき貴重な自主財源である市税から支出されることになるからです。

市税の納期

納期は税の種類によって次のようになっています。

市税別の納期

  • 個人・普通徴収
     1期(6月)、2期(8月)、3期(10月)、4期(12月)
  • 個人・特別徴収
     徴収月の翌月10日まで
  • 法人・確定申告
     事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内
  • 法人・中間申告
     事業年度開始後6カ月を経過した日から2カ月以内
  • 固定資産税・都市計画税
     1期(5月)、2期(7月)、3期(9月)、4期(11月)
  • 軽自動車税
     5月
  • 市たばこ税
     翌月末日まで
  • 事業所税・個人
     翌年の3月15日まで
  • 事業所税・法人
     事業年度終了の日から2カ月以内
  • 入湯税
     翌月15日まで

市税の納付場所

平成24年5月1日現在で名称変更等が確認できている機関を掲載しています。

枚方市指定金融機関

  • りそな銀行(本、支店)
  • 枚方市役所内指定金融機関事務取扱場所

枚方市収納代理金融機関

銀行(本、支店)

  • 池田泉州銀行
  • 関西アーバン銀行
  • 京都銀行
  • 近畿大阪銀行
  • 滋賀銀行
  • 四国銀行
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • 三菱東京UFJ銀行
  • みなと銀行

信託銀行(本、支店)

  • 三井住友信託銀行

金庫(本、支店)

  • 大阪信用金庫
  • 京都信用金庫
  • 京都中央信用金庫
  • 近畿労働金庫
  • 枚方信用金庫

信用組合(本、支店)

  • 大同信用組合
  • 成協信用組合
  • 近畿産業信用組合
  • のぞみ信用組合

協同組合(本、支店)

  • 北河内農業協同組合

ゆうちょ銀行・郵便局

  • 近畿2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県)

郵便振替口座

近畿2府4県以外の郵便局をご利用の方は、下記の口座番号に振替をお願いします。手数料は加入者負担です。
  • 口座番号
     00950-6-31017
  • 加入者名
     枚方市役所
(注)支払用紙の裏面通信欄に必ず次の事項を記入してください。
  • 年度
  • 税目
  • 通知書番号
  • 標識番号(軽自動車のみ)
  • 期別
  • 税額
  • 延滞金額

コンビニエンスストア

下記の全国のコンビニエンスストア(50音順)
  • エブリワン
  • ココストア
  • コミュニティ・ストア
  • サークルK
  • サンクス
  • スリーエフ
  • セーブ・オン
  • セブン-イレブン
  • デイリーヤマザキ
  • ファミリーマート
  • ポプラグループ
  • ミニストップ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ローソン

(注)コンビニエンスストアで納税される際の注意事項

  • 必ず納付書をお持ちになって、現金で納めてください。小切手やカード類・商品券等では支払えません。
  • 支払い手数料は枚方市負担です。
  • 支払期限は、納付書に表記されている納期限の23時59分59秒までです。
  • バーコードが印字されている納付書についてのみ支払いが可能です。バーコードは、納付額が30万円を超える納付書については印字していません。これは防犯上の理由からです。
  • 納付書は、納入済み通知書、原符、領収書という券片のそれぞれの間にミシン目が入っています。領収印を押印された領収書と通常のレシートを貰ってください。但し、軽自動車納付書の場合には、領収書の右に継続検査用納税証明書がついているものがありますので、そこにも領収印を押印してもらってください。領収書と納税証明書の間にミシン目はありません。
  • 納税証明書がすぐに必要な方は、コンビニ領収印押印済みの領収書を市役所証明発行コーナーにお持ちください。これはコンビニ店舗で支払われた税金が、枚方市金庫に入金されるまでに20日程度の期間を要しますので、その期間内の場合は納付確認のため、領収書が必要です。
  • 市・府民税と固定資産税の納付書は単票形式になっています。コンビニ店舗にて領収書を押印する期を間違えたり、支払うべき期別納付書を違う期別納付書のバーコードをレジに読み込ませたりというミスが発生するため、これらを防止するため単票形式としています。お手をわずらわせますが、レジにはお支払いされる納付書のみお出しいただきますようにお願いします。

口座振替

市税のうち、固定資産税・都市計画税、個人の市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税については、金融機関(郵便局も含む)の預貯金口座から自動的に振替納付することができます。
口座振替なら、納付の手間や納め忘れがなく、安心ですので、是非ご利用ください。

手続きの方法

納税課または、口座振替の取扱いができる枚方市内の金融機関(郵便局も含む)の窓口に申込書を置いていますので、金融機関への届け出印、納税通知書をご持参のうえ、納税課またはそれぞれの金融機関の窓口で申し込みをしてください。
なお、取扱いのできる金融機関は、前記の枚方市指定金融機関・枚方市収納代理金融機関です。

延滞金

市税は、定められた納期限までに自主的に納めていただくものです。

納期限後に市税を納められる方には、納期限までに納付された大多数の納税者との公平を図るため、本来の税額のほかに延滞金を併せて納めていただくことになります。

延滞金は、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により計算します。

納期限の翌日から起算して1月を経過するまでの期間については、原則として年7.3%になります。ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率に年4%の割合を加算した割合となり、平成26年1月1日以後の期間は、特例基準割合に年1%を加算した割合と年7.3%のいずれか低い割合となります。

納期限の翌日から起算して1月を経過した日以後の期間については、原則として年14.6%の割合になります。ただし、平成26年1月1日以後の期間は、特例基準割合に年7.3%を加算した割合と年14.6%のいずれか低い割合となります。

具体的な割合は次のとおりです。

納期限の翌日から起算して1月を経過するまでの期間

  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は年2.7%
  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は年2.8%
  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は年2.9%
  • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は年4.3%
  • 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は年4.5%
  • 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は年4.7%
  • 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は年4.4%
  • 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は年4.1%
  • 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は年4.5%

納期限の翌日から起算して1月を経過した日以後の期間

  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は年9.0%
  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は年9.1%
  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は年9.2%
  • 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は年14.6% 

(注)

  1. 税額が2,000円未満の場合は延滞金がかかりません。
  2. 延滞金が1,000円未満の場合は徴収いたしません。また、延滞金が1,000円以上の場合、100円未満の端数は切り捨てます。
  3. 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

市税の滞納

納期限までに納付のない場合は、滞納となります。
滞納になりますと、まず督促状を発送し、納付のない場合は文書などにより納税の催告を行います。それでもまだ納税されない場合には、大切な自主財源である市税を確保するため、また、納期限までに納められた方との公平性を保つため、滞納している方の財産(不動産・電話加入権・給料・銀行預金など)を差し押さえ、さらにこれらの財産を公売するなどの滞納処分を行うことになります。

共有者の連帯納税義務

共有物にかかる市税は、二人以上の共有者が、同一の市税について連帯納税義務を負います。すなわち、各自独立に全額を納付する義務があるということです。
その効果等については民法の連帯債務に関する規定が準用され、連帯納付義務者の一人に対し、同時または順次にすべての者に対して納税の告知、督促および滞納処分をすることができることとなっています。

納税の猶予(分割納付)

次のような事情により納税が困難な場合には、その事情に応じて一定期間徴収を猶予したり、分割による納付ができる制度があります。

  • 災害(震災、風水害、火災など)、または盗難にあったとき。
  • 本人、若しくは家族が病気、または負傷したとき。
  • 事業を廃止、または休業したとき。
  • 事業に目立つ損失を受けたとき。
  • 収入が著しく減少したとき。

不服申立て

市税の課税処分、滞納処分(差し押さえなど)などに関して不服のある方は、市長に対して審査請求をすることができます。
審査請求書は正副2通を作成して提出してください。

審査請求の期限

審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月までにすることができます。

納税相談日

毎月第4日曜日は平日に金融機関(ゆうちょ銀行を含む)に行けない人や、来庁できない人を対象に、市税の納付および納付相談を受け付けています。相談内容は固定資産税、市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税等の納付に関することです。(納税証明の発行はできません。)

  • 時間 午前9時~午後5時まで
  • 場所 納税課(枚方市役所本館2階)

Q&A

税金を滞納するとどうなるのですか?

問い

固定資産税を滞納していましたら、先日私のところへ市役所から督促状が送られてきました。そこには、「このまま納税のない場合は財産を差し押さえる」という意味のことが書いてありましたが、差し押さえされる財産はどんなものですか、また、差し押えされるとどうなりますか。

答え

差し押さえのできる財産は動産(家具・ステレオ・ピアノ・宝石・書画・骨董・自動車・機械類ほか)、不動産(土地・家屋)、電話加入権、債権(地代・家賃・敷金・銀行預金・給料・生命保険ほか)、これらはたとえ担保に入っていたとしても差し押さえできます。
差し押さえをしたあとも納税がないときは、これらの差押財産を公売等により、市税または市税の一部にあてることになります。
このようなことはあなたにとって不愉快なことですし、枚方市としても決して好ましいことではありません。ですから、早急に納税していただくか、納税について相談にお越しください。

差し押さえの前に同意を得る義務はないのですか?

問い

私は市・府民税を滞納していますが、先日、電話加入権の差押調書が送られてきました。督促状や催告書は受け取っていますが、市役所には差し押さえる前に連絡するか、本人の同意を得る義務はないのですか。

答え

法律では納期限が過ぎた後に督促状を発送して10日を経過した日までに完納されないときは、差し押さえをしなければならないことになっています(地方税法第331条)。この場合に、事前の連絡や本人の同意を必要としません。しかし、枚方市としては、あくまでも自主的に納税されることをお願いするため督促状の発送ののちも文書などによる催告を行なっていますが、それでも納税がない場合は、税の公平性を保つために、差し押さえをいたします。

お問い合わせ

税務室 納税課(直通)

電話: 072-841-1380

ファクス: 072-841-6099

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