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特定不妊治療費用補助金交付申請

[2016年2月25日]

ID:1571

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特定不妊治療費用補助金交付事業とは

 子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されており、夫婦合算の所得が730万円未満である法律上の夫婦に対して、指定医療機関で特定不妊治療に要した費用の一部を補助する制度です。

制度の概要

1 対象者 ~次の要件のすべてを満たす方が対象です~

 (1)治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。

 (2)体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されていること。

 (3)市長が指定する医療機関において特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く)を受けて、治療が終了していること。

 ※枚方市以外の都道府県、政令指定都市、中核市のいずれかにおいて特定不妊治療費用補助金交付事業実施医療機関として指定されている医療機関における治療を含みます。

 (4)次にあげる治療法でないこと。

   ア夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為。

   イ夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。

 (5)治療期間の初日から申請日まで法律上の夫婦であり、申請日に枚方市内に住所を有すること。

 (6)夫婦合算した前年(1月から5月に申請の場合は、前々年分)の所得が730万円未満であること。

 ※所得の計算は、児童手当法施行令を準用。

 (7)規定回数以上、他の都道府県、政令指定都市、中核市において特定不妊治療費用補助金交付事業等の補助(助成)を受けていないこと。

  助成回数は、初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満のときは通算6回、妻の年齢が40歳以上のときは通算3回となります。

 ※平成27年度までに助成を受けた回数を含みます。

 ※平成25年度以前から本事業により助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は、申請できません。


2 補助額

 (1)補助金は1回15万円、初回の治療に限り30万円(ただし、治療ステージC及びFの治療の場合は7万5千円)を限度とします。

 ※初回治療とは、治療終了日の最も早いものとなりますので、初回申請の方で、同一年度内に複数回申請をされる場合はご注意ください。

 ※初回治療の申請をし初回増額の適用を受けた方は、それ以降、初回治療として申請した治療より以前に行った治療の申請はできません。

 (2)男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を合わせて行った場合、更に15万円を上限とする加算があります。

助成回数早見表

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申請に必要な書類

1枚方市特定不妊治療費用補助金交付申請書

*裏面の申請書記載にあたっての注意事項をよく読み記入・押印してください。

2枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業受診等証明書

*治療が終了してから受診した指定医療機関で作成してもらい提出してください。

*受診等証明書の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

3治療期間の初日から申請日までの間婚姻していることを証明する書類

  婚姻日が記載された”戸籍謄本もしくは戸籍抄本”が必要です。

 * “戸籍謄本・抄本”等は、発行日から3ヶ月以内のものをご用意ください。

  ただし、過去に助成を受けたことがある夫婦の戸籍証明は、省略できます。

4夫婦の所得証明書類

*枚方市で課税されている方は不要です。(申請者の同意に基づき担当者が確認します。)

今年1月1日(1月~5月の申請は前年の1月1日)以降に転入された方は、前住所地の課税証明書等[注]の書類が必要です。

[注]住民税課税証明書、住民税決定通知書または住民税納税通知書(課税明細)

*源泉徴収票および所得税確定申告書は使用できません。

*婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認できる公的文書をあわせて提出してください。(戸籍抄本等もしくは運転免許証、健康保険証等で氏名の変更が確認できるもの)

5特定不妊治療に要した費用の領収書

*申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)

*医療費控除の関係で原本が必要な方は、申請窓口でお申出下されば、原本照合の上、返却します。

*郵送で申請される場合は、領収書の原本を同封してください。領収書返送を希望される方は、返信用封筒に切手を貼り、同封してください。

 申請期限は、治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)。ただし、治療終了日が3月中の場合は4月14日です。

 ※治療が終了する日の属する年度の末日(3月31日、治療終了日が3月中の場合は4月14日)が、保健所閉庁日のときは、閉庁日翌日の保健所開庁日が申請期限となります。

6印鑑(認め印)

7振込先口座が確認できるもの(預金通帳のコピーなど)

指定医療機関

枚方市の特定不妊治療指定医療機関
医療機関名所在地電話番号体外受精顕微授精
関西医科大学附属病院枚方市新町2丁目3-1804-0101

医療法人成育会ひらかたARTクリニック大垣内町2-17-13804-4124

※枚方市外に住所を有する医療機関については、他の都道府県、政令指定都市、中核市が指定していれば、枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業実施指定医療機関とみなします。

参考: 大阪府の指定医療機関一覧(大阪府ホームページ)(別ウインドウで開く)