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特定不妊治療費用補助金交付申請

[2016年2月25日]

ID:1571

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補助金の交付内容

補助金交付の対象となる費用は、指定医療機関で受けた特定不妊治療(体外受精および顕微授精をいう。)に要した費用とします。

平成27年度の制度改正内容

治療終了日が平成28年1月20日以降の場合

  1. 申請が初回の場合は30万円(ステージCおよびFの治療の場合は7万5千円)を限度とします。
  2. 特定不妊治療のうち主治医の治療方針に基づき、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という)を行った場合は15万円(ステージCの治療を除く)を限度とする加算があります。採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

平成28年度の制度改正内容

  1. 治療開始時の妻の年齢が43歳未満の治療を対象とします。
  2. 通算補助回数は下の補助回数表のとおりとなります。
補助回数
初回治療開始日(初回申請)の妻の年齢補助回数(注)

40歳未満

通算6回(年間制限なし)

40歳以上

通算3回(年間制限なし)
(注)平成27年度までに補助を受けた回数も含みます。

助成回数早見表

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申請に必要な書類

1枚方市特定不妊治療費用補助金交付申請書

*裏面の申請書記載にあたっての注意事項をよく読み記入・押印してください。

2枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業受診等証明書

*治療が終了してから受診した指定医療機関で作成してもらい提出してください。

*受診等証明書の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

3治療期間の初日から申請日までの間婚姻していることを証明する書類

  婚姻日が記載された”戸籍謄本もしくは戸籍抄本”が必要です。

 * “戸籍謄本・抄本”等は、発行日から3ヶ月以内のものをご用意ください。

  ただし、過去に助成を受けたことがある夫婦の戸籍証明は、省略できます。

4夫婦の所得証明書類

*枚方市で課税されている方は不要です。(申請者の同意に基づき担当者が確認します。)

今年1月1日(1月~5月の申請は前年の1月1日)以降に転入された方は、前住所地の課税証明書等[注]の書類が必要です。

[注]住民税課税証明書、住民税決定通知書または住民税納税通知書(課税明細)

*源泉徴収票および所得税確定申告書は使用できません。

*婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認できる公的文書をあわせて提出してください。(戸籍抄本等もしくは運転免許証、健康保険証等で氏名の変更が確認できるもの)

5特定不妊治療に要した費用の領収書

*申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)

*医療費控除の関係で原本が必要な方は、申請窓口でお申出下されば、原本照合の上、返却します。

*郵送で申請される場合は、領収書の原本を同封してください。領収書返送を希望される方は、返信用封筒に切手を貼り、同封してください。

6印鑑(認め印)

7振込先口座が確認できるもの(預金通帳のコピーなど)

指定医療機関

枚方市の特定不妊治療指定医療機関
医療機関名所在地電話番号体外受精顕微授精
関西医科大学附属枚方病院 産婦人科枚方市新町2丁目3-1804-0101

医療法人イワサ・レディースクリニック
セント・マリー・不妊センター

枚方市香里園町9-22

831-1666

医療法人成育会ひらかたARTクリニック大垣内町2-17-13804-4124

※枚方市外に住所を有する医療機関については、他の都道府県、政令指定都市、中核市が指定していれば、枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業実施指定医療機関とみなします。

参考: 大阪府の指定医療機関一覧(大阪府ホームページ)(別ウインドウで開く)