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教育委員会の組織を改編 平成28年度の機構改革を実施しました

[2016年4月1日]

ID:1495

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公約施策や新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、執行体制のより一層の強化や、より効率的・効果的な組織体制の確立を図ることを目的として、平成28年4月1日付けで機構改革(教育委員会の組織の改編)を実施しました。

(1)子育て・教育部門におけるより効率的で分かりやすい業務実施体制の確立

保育・教育にわたる業務について、より効率的・効果的で、市民にわかりやすい組織体制をめざし、幼稚園の入園等に関する事務を学校教育部から市長部局に、留守家庭児童会室に関する事務を市長部局から社会教育部にそれぞれ移管し、社会教育部に「放課後子ども課」を設置します。

(2)より効率的・効果的な事務執行体制の整備

学校規模調整課を「教育環境整備室」に改編し、学校園施設に関する事務を市長部局から管理部に移管します。

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