長期財政の見通し　平成19年2月作成版（概要版）

長期見通しの策定にあたり、今後の財政運営における基本姿勢を次の3点に置くこととします。

• 財政構造の弾力性の向上
• 財政運営の堅実性の確保
• 人口減少を見据えた次世代の負担軽減の確保

上記の3つの基本姿勢を踏まえ、具体的な財政運営上の目標値を以下の通り設定します。

• 経常収支比率は80％台を目標とする。
• 市税収入に対する退職手当を除いた人件費の割合は40％以下を目標とする。
• 実質公債費比率は12％以下を目標とする。
• 社会資本の後世代負担比率は40％以下を目標とする。
• PFI事業を除く投資的経費は毎年概ね50億円程度を基本とする。

地方財政制度や社会保障制度などは、今後、大幅な制度改正が行われる可能性があります。しかし、現段階で見通しに反映させることは困難なため、策定時における現行制度を基本とし、すでに決定している制度変更については極力反映させました。

行政改革の取り組みでは、「枚方市構造改革アクションプラン」に基づき、その効果額を反映しました。

今回の収支見通しに反映した主な新規事業等は、次の通りです。

• 新病院整備事業
  　老朽化した市民病院の建替えを行う事業で、現在の市民病院の東側に新たな用地を確保して実施する計画です。用地購入費を含めた整備費用はおよそ165億円を見込んでいます。
• 総合文化施設PFI事業
  　新町2丁目地区（ラポールひらかた横）に、総合文化施設を整備する事業です。また、都市型ホテルの合築についても検討を進めています。用地費を含む整備費用はおよそ164億円を見込んでいます。
  　整備手法については、民間の資金と技術力を活用する「PFI方式」を採用する予定です。
• 学習環境整備PFI事業
  　各小・中学校、幼稚園に空調設備を整備するとともに、校内の緑化推進を行う事業です。整備費用はおよそ44億円を見込んでいます。
  　整備手法については、民間の資金と技術力を活用する「PFI方式」を採用する予定です。
• 中核市への移行
  　平成21年4月を目標に、中核市への移行を目指します。これにより、大阪府から保健所業務などの事務移譲を受けることになります。財政への影響額は、事務の増大などで30億円を見込み、同額が地方交付税で措置されるものと見込んでいます。
• 新庁舎の建設事業
  　市役所新庁舎は、現在の市民会館があるエリアに建設する計画で、建設費用はおよそ140億円を見込んでいます。事業の実施については、PFI事業の進捗状況や財政状況を見極めながら、本計画期間の後期での具体化を目指します。

長期見通しの計画期間は、平成19年度を基準年度として平成28年度までの10年間としました。また、定期的に情勢の変化を踏まえたローリングを行っていく予定です。

普通会計を対象としています。

• 市税収入のうち個人市民税は、団塊の世代の大量退職と人口の減少により、平成19年度をピークに逓減していくものと見込んでいます。
• 人件費では、構造改革アクションプランに基づく職員数の削減により、退職手当を除く職員給与費が減少すると予測しています。
• 扶助費は、少子高齢化の影響で増加傾向が続くと予想しています。また、対前年度増加額の4分の3は、国・府支出金が財源として見込めるものとしています。
• 平成20年度には学習環境整備PFI事業に係る投資的経費28億円を見込み、同額の市債の増加を見込んでいます。平成21年度以後、この事業に係る公債費3億2000万円とランニングコストなどとして3億円程度必要になると見込んでいます。
• 平成21年度には土地取得特別会計から総合文化施設用地を買戻す経費75億円の財源として市債を55億円、新庁舎および総合文化施設整備事業基金からの繰入金を20億円見込んでいます。
• この期間は、市税収入が比較的高い水準で推移することなどから、収支面では単年度収支の黒字1～4億円程度を維持できるものと見込んでいます。

• 市税収入は減少傾向が続き、加えて平成24年度は固定資産の評価替えにより、税収の落ち込みが大きくなるものと見込んでいます。
• 投資的経費は、平成22年度と23年度に増加を見込んでいます。22年度は土地開発公社健全化による用地買戻し26億2000万円によるもの、23年度は総合文化施設PFI事業に係る建設費60億9000万円によるものです。平成24年度以降の投資的経費は、財政運営上の目標値である50億円程度を見込んでいます。
• 学習環境整備PFI事業に係る公債費に加え、平成22年度からは、総合文化施設の公債費、新病院整備事業に係る市民病院への補助金等を見込んでいます。
• 平成24年度以降、2つのPFI事業に係る経費は、公債費10億9000万円、ランニングコスト4億6000万円、PFI割賦料2億5000万円の合計18億円程度となっています。
• これらの経費が増加する一方で、市税収入が大幅に減少すると見込んでいることから、平成24年度の単年度収支は、計画期間中で最も悪化し、4億円の赤字になるものと見込んでいます。

• 市税収入は減少傾向が続き、加えて平成27年度は固定資産の評価替えにより、税収の落ち込みが大きくなるものと見込んでいます。
• 人件費は、構造改革アクションプランに基づく職員数の削減目標を達成し、平成26年度以降、正職員数は一定であると見込んでいます。
• 歳出では、新病院整備事業、総合文化施設PFI事業、学習環境整備PFI事業に係る経費が、平成25年度以降20億円を超えるものと見込んでいますが、人件費の削減が進み、PFI事業以外の公債費が減少することなどから、収支面では平成26年度から単年度収支が3億円の黒字へと改善し、その後は順調に推移するものと見込んでいます

1.  資産・債務の管理に必要な公会計制度の整備
2. 新たな財務情報の提供
3. 予算制度の改革の継続
4. 適切な基金の活用
5. 地方分権への対応