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枚方市役所-税のページ-個人市民税Q&A

[2014年7月15日]

ID:907

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1、無収入の場合の申告は?

問い

私は平成25年中は無職で雇用保険の収入のみでした。市・府民税の申告は必要ですか?

答え

前年にまったく収入がなかった場合や、非課税所得(雇用保険、障害年金、遺族年金等)のみの場合においても、保育所入所、就学援助、公営住宅入居等の行政サービス等の申請や給付措置などで、市・府民税の課税状況を使用する場合がありますので、市・府民税の申告をお願いします。
また国民健康保険の被保険者等の方で申告が無い場合にも、保険料の算定上影響がある場合がありますので申告を行ってください。

2、給与所得以外の所得が20万円以下の場合の市・府民税の申告は?

問い

私の平成25年中の給与収入は700万円で、妻と子ども1人を扶養しています。給与以外に講演料として15万円の所得がありました。
税務署の確定申告では申告不要と言われましたが、市・府民税の申告は必要ですか?

答え

あなたの場合、個人市・府民税の申告が必要です。
所得税については、講演料(報酬)が支払われる際に源泉徴収されていることなどから、給与所得者の場合、給与所得者以外の所得の合計が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされています。
しかし、個人市・府民税には所得税の様に支払時に源泉徴収する制度はありません。また、前年の給与所得と給与以外の所得を合算して税額を計算しますので、所得の多少に関わらず個人市・府民税の申告をする必要があります。
注意:申告の際には、必要経費の領収書等をお持ちください。

3、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、当該年金以外の所得金額が20万円以下の場合の市・府民税の申告は不要?

問い

私の昨年の所得は公的年金のみで、公的年金収入金額は230万円です。公的年金からは所得税が源泉徴収されています。昨年、医療費がかなりかかったため、医療費控除を受けたいと思います。私の場合、所得税の確定申告は不要となるため、市・府民税の申告をすることになりますか。

答え

医療費控除を受けるためには、申告が必要ですが、市・府民税の申告のみをされた場合は、市・府民税にのみ、医療費控除が適用されます。

(注意)公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得金額が20万円以下の年金所得者については平成23年分から所得税の確定申告は不要となりましたが、医療費控除を受けることにより、所得税が還付される場合は、所得税の還付申告をすることができます。また、所得税の還付申告をされた場合は、市・府民税の申告は不要です。

4、上場株式等の配当所得について申告すると?

問い

私が平成25年中に受け取った上場株式の配当について、市・府民税の申告をする必要がありますか?

答え

あなたの場合、個人市・府民税の申告は不要です。
上場株式等の配当は、支払時に所得税7%、住民税3%の税率で源泉徴収されて、その時点で課税関係が完結する仕組みになっていますので、特に申告の必要はありません。

(注意)申告することも可能ですが、その場合は申告する上場株式等の配当全てにつき、総合課税か申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。ただし、申告をした場合には所得としてみなされますので、配偶者控除、扶養控除の判定や、所得金額を基礎に算定される国民健康保険料や介護保険料等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

5、医療費を支払ったときの医療費控除について

問い

平成25年中に妻が出産のために入院し、医療費として私は55万円を支払いました。健康保険から出産一時金として30万円の給付がありました。医療費控除の額はいくらになりますか。なお平成25年中の所得は450万円、保険会社からの補てん金はありません。

答え

あなたの医療費控除額は15万円です
医療費控除額は次のように計算します。
医療費支払額より健康保険等からの給付金や補てん金を差し引いたものから、10万円か総所得の5%のいずれか少ない金額を差し引いた金額が控除額となります。
したがって、あなたの場合は(55万円-30万円)-10万円=15万円となり、医療費控除額は15万円になります。

医療費控除の対象となるものには次のようなものがあります。

  • 医師、歯科医師などによる診療・治療代
  • 治療、療養のための医薬品の購入費
  • 通院のための交通費(ただし条件あり)

次のようなものは、医療費控除の対象にはなりません。

  • 医師などに対する謝礼
  • 健康診断や美容整形の費用
  • 健康増進や疾病予防のための医薬品、健康食品の購入費
  • 治療を受けるために直接必要としないメガネ、コンタクトレンズ、補聴器の購入費

医療費控除を受けるためには、所得税の確定申告書(税務署)あるいは市・府民税申告書(市民税課)を提出する必要があります。その際、支払った医療費の領収書を申告書に添付または掲示する必要があります。

年末に医療費の支払いを行い、翌年に医療費の補てんがされる場合には、その見込額を医療費からあらかじめ差し引いておきます。

6、生命保険金の受け取りと税金について

問い

私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。市・府民税はどうなりますか。なお、保険料の負担者、保険金の受取人とも私です。

答え

あなたの場合、受け取った保険金は一時所得となり、個人市・府民税の課税対象となりますので、申告が必要です。
総所得に算入する一時所得の計算方法は次のとおりです。
一時所得={(保険金等-払込保険料等)-特別控除額50万円}×1/2
満期などにより保険金を受け取った場合は、その保険契約において保険金等受取人と保険料負担者と被保険者が誰であるかによって、所得税および個人市・府民税の対象となるのか、贈与税の対象となるのかが異なります。その関係は下記をご覧ください。
保険金の発生事由が満期による場合
保険料負担者被保険者保険金受取人課税者課税される税金
AAAA所得税、市・府民税
AABB贈与税
ABAA所得税、市・府民税
ABBB贈与税
ABCC贈与税
保険金の発生事由が被保険者の死亡による場合
保険料負担者被保険者保険金受取人課税者課税される税金
AAAAの相続人相続税
AABB相続税
ABAA所得税、市・府民税
ABBBの相続人贈与税(注意1を参照)
ABCC贈与税

注意1:保険負担者がA、被保険者がBであり、保険金受取人がBの場合について、AがBの相続人である場合、Aが受け取る死亡保険金はAの一時所得となり、所得税、市・府民税の課税対象となります。

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いについてはこちらをご覧ください。

7、妻のパート収入と税金の関係は?

問い

私の妻は、パートとして働いています。年収がいくら以上で市・府民税はかかりますか?

答え

パートの年収が100万円を超えると個人市・府民税が課税となります。パートの年収と税金の関係は下表のようになります。
パート収入と税金の関係
パート収入妻の税金
住民税
妻の税金
所得税
夫に適用される所得控除
配偶者控除
夫に適用される所得控除
配偶者特別控除
100万円以下かからないかからない受けられる受けられない
100万円超~103万円未満かかるかからない受けられる受けられない
103万円ちょうどかかるかからない受けられる受けられない
103万円超~141万円未満かかるかかる受けられない受けられる
141万円以上かかるかかる受けられない受けられない
※配偶者特別控除の適用は夫の所得金額が1,000万円以下の場合

8、扶養控除の要件について

問い

私は大学生で、アルバイトの年収金額が102万円でした。市・府民税はかかると言われましたが、父の扶養にはなれないですか?

答え

あなたの場合、お父様の扶養になれます。
合計所得金額が38万円以下であり、かつ他の人の扶養でなければ市・府民税においてお父様の扶養控除の対象となります。例えば、給与収入金額103万円の場合、給与所得控除額が65万円ですので所得金額は38万円になり、扶養控除の対象となります。

これとは別に給与収入金額130万円までという基準を耳にしますが、これは健康保険等の被扶養になれる一般的な基準になります。この基準は健康保険によって違いますので、詳しくはお勤め先の健康保険担当に問い合わせてください。

注意:平成24年度より16歳未満の扶養控除(年少扶養)が廃止されます。詳しくはこちらをご覧ください。

9、中途で退職した場合の市・府民税はどうなるのか?

問い

私は、平成26年3月末で退職しましたが、これまでは給与から市・府民税が差し引かれていました(特別徴収)。市・府民税はどうなるのでしょうか?

答え

特別徴収で個人市・府民税を納税しておられた方が、年度途中で転勤や退職された場合は、次のとおり徴収されます。

  1. 転勤の場合
     転勤先の会社で引き続き特別徴収されます。
  2. 6月~12月に退職した場合
     残税額は個人での納税(普通徴収)となり、後日納税通知書が自宅へ送られます。ただし、退職時に退職金などから一括納付の申し出を会社へ行えば、残税額を一括納入することもできます。
  3. 翌年1月~4月に退職した場合
     残税額を退職金などから一括納税します。(この場合、本人からの申し出がなくても、この方法で納税していただくことになっています。)
注意:税額は前年の所得に基づいて決まるので、退職後無職であっても納税通知書が送られてくることがあります。新しく就職した場合で納期が過ぎていない残額については給与より天引き(特別徴収)に変更することも可能です

10、退職した翌年に通知書がきたが?

問い

平成25年11月で退職し、現在は無職なのに平成26年度市・府民税納税通知書が送付されてきましたどうしてですか?

答え

個人市・府民税は前年中(1月1日から12月31日まで)の所得に基づいて、その翌年に課税します。
あなたは、平成25年中に一定の所得があったため、平成26年度市・府民税が課税されたものと思われます。納税通知書をご確認ください。

11、退職所得に対する市・府民税は?

問い

私は平成26年3月末に退職しました。勤続34年6カ月で退職金は2,100万円でした。
この退職金にも市・府民税は課税されるのですか?
なお私は法人役員ではありません。

答え

退職金についても個人市・府民税の課税対象となります。
ただし、通常の市・府民税の課税は前年中の所得に対し翌年度に課税されるしくみになっていますが、退職金に対する課税については、他の所得と分離して退職金が支払われるときに課税されることになっています。
税額の計算の方法は次のとおりです。

退職所得に対する住民税=退職所得の金額×税率(市民税6%、府民税4%)

退職所得の金額

  1. 勤続年数が5年以内の法人役員等である場合
     退職所得の金額(千円未満の端数切捨て)=(退職金の収入金額-退職所得控除額)
    ※法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員、地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象。
  2. 1.以外の場合
     退職所得の金額(千円未満の端数切捨て)=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2

(注意)
税制改正により平成25年1月1日以降に受け取られた退職金に対する退職所得の計算方法が変更されております。
改正内容については、こちらのページをご覧ください。

退職所得控除額の計算方法

  • 勤続年数が20年以下のとき(1年未満の端数は切上げ)
     退職所得控除額40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
  • 勤続年数が20年を超えるとき(1年未満の端数は切上げ)
     退職所得控除額800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注意)
勤続年数の1年未満は1年に切上げ
障害者となったことによって退職した場合には、算出した控除額に100万円を加算した金額が控除されます。

あなたの場合は勤続35年ですので退職所得控除額は

800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円となります。
退職金の収入金額からこの退職所得控除額を差し引いた金額が税額を計算する基になります。

退職所得の金額=(2,100万円-1,850万円)×1/2=125万円

市民税=125万円×6%=75,000円(100円未満は切捨て)
府民税=125万円×4%=50,000円(100円未満は切捨て)

個人市民税、府民税の合計金額の125,000円が支払われる退職金から差し引かれて退職金の支払者から市に納入されます。

12、年の中途で引っ越した場合の市・府民税はどうなりますか?

問い

私は平成26年4月10日に枚方市からA市へ引越をしました。ところが、6月になって枚方市役所から平成26年度分の市・府民税の納税通知書が送られてきました。
どうしてですか、A市からも納税通知書が送られてくるのではないのですか。

答え

個人の市・府民税は、その年の1月1日現在にお住まいの市町村で課税されます。
あなたの場合は、平成26年1月1日現在枚方市にお住まいでしたので、平成26年度分の市・府民税は枚方市で課税されることになります。したがってA市から納税通知書が送られてくることはありません。

13、死亡した人の市・府民税は?

問い

私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・府民税はどのようになるのでしょうか?

答え

あなたのお父様が納めていただくことになっていた、今年度分の市・府民税については、相続された人がその納税義務を引き継ぐことになり、残りの税額を納めていただくことになります。
個人の市・府民税は、毎年1月1日(賦課期日)現在市内に住所ある人に対して、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、課税されます。したがって、年の途中で死亡された人に対しても、前年中に一定の所得があれば課税されますので、その年度の市・府民税は納めていただかなくてはなりません。
なお、今年中に死亡された人に対しては、来年度分の市・府民税は課税されませんが、所得税の申告が必要となる場合がありますので、詳しくは税務署へ問い合わせてください。

14、個人市・府民税課税(所得)証明書請求手続きはどうするの?

問い

課税(所得)証明書が必要なのですが代理の人に頼んでも手続きができますか?またどこで発行してもらえますか?

答え

課税(所得)証明書の発行手続きを代理の方がされる場合は委任状が必要です。発行している場所は市役所本館証明発行コーナー、北部支所、津田支所、香里ヶ丘支所で行っています。

個人市・府民税の課税(所得)証明書の請求は原則として次に掲げる方に限られます。

  1. 本人(相続人、納税管理人などを含む)
  2. 本人から委任を受けた人(委任状が必要です)
  3. 同居している親族(3親等内)で本人から依頼があったと認められる人

なおいずれも請求者の身分を確認できる身分証明書等が必要です。
詳しくは各種申込書のダウンロード税の証明のページをご覧ください。
証明書の発行については、市役所本館証明発行コーナーおよび各支所で行っております。各支所所在地については、下記をご覧ください。

周辺図

津田支所

香里ヶ丘支所

北部支所

お問い合わせ

税務室 市民税課個人住民税担当

電話: 072-841-1353

ファクス: 072-841-3039

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