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高齢者・障がい者・子育て世帯等向けの住宅について

[2016年4月1日]

ID:812

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「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、住宅確保要配慮者の居住の安定確保が国の住宅政策の基本理念の一つとして位置づけられています。

住宅確保要配慮者とは、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人、低額所得者等のことを表します。

大阪あんしん賃貸住宅について

あんしん賃貸住宅とは、民間の賃貸住宅に入居を希望する高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯および子育て世帯(以下「高齢者等」という。)が円滑に入居できるよう、高齢者等の入居を受け入れる民間賃貸住宅等の登録を大阪府に行い、登録された住宅情報等を提供することで、高齢者等の住宅探しをサポートする事業です。

離職退去者の利用可能な公的賃貸住宅について

高齢者向けの住宅について

高齢者向けの住宅や施設を探されている方で、これからどうしようか悩んでいらっしゃる方、また高齢者の方向けの住宅をつくりたい、介護保険サービス等を提供したい事業者の方向けに、情報を案内するページです。

終身建物賃貸借事業について

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、単身高齢者・夫婦世帯が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、登録された民間賃貸住宅と賃貸契約ができるもので、借家人が生きている限り存続し、死亡したときに終了する(相続性を排除する)、借家人一代限りの借家契約を結ぶことができる制度です。

※現在、枚方市内で認可を受けた賃貸住宅はありません。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅

以下の2事業を実施した住宅(国からの直接補助を受けた住宅)については、管理期間中に住宅確保要配慮者(高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯または所得が214,000円を超えない者等)の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。(ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。)

物件一覧表は、市役所景観住宅整備課でも閲覧していただくことができます。

ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業を実施した住宅

 「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存ストックの有効活用を通じて、住宅ストックの質の向上図り,かつ,住宅確保要配慮者を対象とした住宅セーフティネットを強化するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として,空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものであり、平成22年度に実施されています。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を実施した住宅

「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するもので、平成24年度に実施されています。

リンク集

  • 財団法人高齢者住宅財団の家賃債務保証制度(別ウインドウで開く)(財団法人高齢者住宅財団のページ)
     高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援する制度です。(保証制度を利用できる住宅は財団と家賃債務保証に関する基本約定を締結している賃貸住宅に限られます。)