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枚方市の行政改革の経過(平成8年12月以降)

[2013年3月28日]

ID:638

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これまでの取り組み

行政改革大綱の策定と行政改革推進実施計画の推進

本市は、バブル経済崩壊以降の危機的な財政状況に対応するため、平成8年12月に「行政改革大綱」を策定し、「行政改革推進実施計画」「財政再建緊急対応策」等に基づいて、総人件費の削減や民間活力の活用等の行政改革に取り組んできました。

その後も、第2清掃工場や火葬場の建設など市民生活に不可欠な施設の整備に加え、いわゆる団塊の世代の職員が定年退職時期を迎え、また福祉など多様化する市民ニーズへの対応が課題となるなど、行政経費の増加が見込まれる状況となる中で、平成13年12月には、「第2次行政改革推進実施計画」を策定し、13分類103項目の改革課題に取り組んできました。

構造改革アクションプランの推進

平成17年2月には、これまでの行政改革の成果の上に、地域主権の確立に向けた行政内部のさらなる改革と、パートナーである市民等との役割分担など、行政運営の基本的方向性を明らかするため、「行政改革(構造改革編)~構造改革に関する指針~」を策定しました。

一方、総務省は、平成16年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を受け、平成17年3月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(以下、「地方行革の新指針」)を策定し、すべての地方自治体に対して平成17年度中に「集中改革プラン」の策定と公表を行うよう求めました。
これを受け、本市では、第2次行政改革推進実施計画を基本に、「地方行革の新指針」の考え方を取り入れ、いっそう踏み込んだ構造改革の具体化を図るために、平成18年3月、「構造改革アクションプラン」を策定しました。

さらに、平成20年10月には、都市経営の視点を持って、安定した財政基盤を確立し、より効率的で効果的な行政運営を進めていく考えのもと、構造改革アクションプラン【改定版】を策定しました。

新しい行政改革へ~新行政改革大綱の策定

これまでの行政改革などの成果により、本市の財政状況は改善し、市民生活を支える施策の展開もできるようになりました。
しかしながら、将来的には、市税収入の増加が期待できず、また急速な少子高齢化や地方分権の進展、大規模災害に備えたまちづくりの重要さが増す中で、行政改革についても、財政の健全化や市役所のスリム化等といった、従来型の行政改革から一歩踏み出すことが求められています。

そのため、本市では、平成24年12月に「枚方市新行政改革大綱」を策定し、「枚方市の魅力向上」をめざし「施策の選択と集中」を実現する新たな行政経営システムの構築等に取り組む、新たな行政改革をスタートしました。
平成25年3月には、新行政改革大綱に掲げる新たな改革の方向性を具体化するため、「行政改革実施プラン《前期》」を策定。新行政改革大綱に掲げる5つの改革の柱、14の取り組み方向に沿って、平成25年度から27年度の3カ年に48の改革課題に取り組んでいきます。

行政改革年表

行政改革年表の画像