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児童手当・特例給付を受給できる方はどんな人ですか。

[2016年1月1日]

ID:530

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児童手当・特例給付の受給者

児童手当・特例給付は、中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで※)の児童を養育する家庭の生計中心者(通常、父母のうち収入が恒常的に多い父または母)であって、日本国内に住所がある方が受給者(請求者)となります。

※4月1日が15歳の誕生日である場合、「15歳に達する日」は出生の日から起算して誕生日の前日、3月31日になります。

ただし、次のような場合は受給資格者が変わることがあります。

児童が施設に入所している

児童が施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として入所している施設の設置者や里親などに手当が支給されます。

両親が別居している

単身赴任などで、生計中心者と児童が別居している場合は、生計中心者(生計を維持する程度の高い方)の住民票所在地の市町村へ申請するとともに「別居監護申立書」と児童の属する世帯全員の続柄記載のある「住民票」を提出いただくことになります。
また、離婚協議中で別居をしておられる場合、「同居優先」の規定により、児童と同居している方に支給される場合があります。要件がありますので詳しくは問い合わせてください。

児童が海外に住んでいる

児童が海外に住んでいる場合、その児童の児童手当・特例給付は原則として支給されません。
ただし「留学」を理由として海外に住んでいる場合は、以下の要件を満たすことで引き続き支給される場合があります。

手当を受給できる要件(以下のすべてを満たすとき)

  1. 日本国内に住所を有しなくなった日の前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
  2. 教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと。
  3. 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること。

請求者から「海外留学に関する申立書」、「留学先の学校における在学証明書等」(外国語での証明の場合は国内居住の第三者による翻訳書の添付が必要)を提出いただくことになります。詳しくは問い合わせてください。

上記以外で受給者になる人

  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当・特例給付を支給します。
  • 父母の両方が海外に住んでいて、児童が国内に住んでいる場合、その児童を養育する父母に指定された者(「父母指定者」といいます)に児童手当・特例給付を支給します。