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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

[2016年8月12日]

ID:479

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空き家の発生を抑制するための特例措置について

空き家の譲渡所得に関して、3,000万円の特別控除があります。

詳細:空き家の発生を抑制するための特例措置について(別ウインドウで開く)

本特例措置に関するご質問やご相談につきましては、税務署にお問合わせください。

所管税務署一覧
相続人の住所地所管税務署
枚方市に住所がある場合枚方税務署(072-844-9521)
枚方市に住所がある場合国税庁のページ(別ウインドウで開く)でご確認ください

特例措置の適用を受けるに当たっての要件について

適用を受けるに当たって、以下の要件を満たすことが必要です。

1.相続発生日を起算点とした適用期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

2.相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと
    (※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと)

3.譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、以下の要件を満たすことが必要です。

  1. 譲渡価額が1億円以下
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること
    (※耐震基準に適合しない場合、耐震リフォームが必要です。)

特例措置の適用を受けるために必要な書類について

本特例の適用を受けるに当たっては、申請者は確定申告書にこの特例の適用を受けようとする旨一定の事項を記載するとともに、以下の書類を税務署に提出する必要があります。

ケース1 家屋または家屋およびその敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
    ・確定申告書の提出に併せて、「譲渡所得の内訳書」として提出してください。
  2. 被相続人居住用家屋およびその敷地等の登記事項証明書等
    ・法務局にて家屋およびその敷地等の登記事項証明書等を取得可能です。
  3. 被相続人居住用家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
    ・家屋または敷地等の買主との売買契約書の写し等を提出してください。
  4. 被相続人居住用家屋等確認書
    ・枚方市景観住宅整備課へ申請し、確認書の交付を受けてください。
    ※「被相続人居住用家屋等確認書の交付を受けるために必要な書類」をご覧ください
  5. 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し
    ・以下の発行機関にて取得可能です。
発行機関一覧
書類発行機関
耐震基準適合証明書・指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項)
・登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項)
・住宅瑕疵担保責任保険法人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項)
建設住宅性能評価書・登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項)

※登記事項証明書等とは、「登記事項証明書その他の書類で次に掲げる事項を明らかにするもの」です。

具体的には・・・

  1. 被相続人居住用家屋を相続等により取得したこと
  2. 被相続人居住用家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと
  3. 被相続人居住用家屋が区分所有になっていないこと

これらを、証明する書類となりますので、登記事項証明書以外で証明できそうな書類がある場合には、税務署までお問合わせください。

ケース2 家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
    ・確定申告書の提出に併せて、「譲渡所得の内訳書」として提出してください。
  2. 被相続人居住用家屋およびその敷地等の登記事項証明書等
    ・法務局にて家屋およびその敷地等の登記事項証明書等を取得可能です。
  3. 敷地等の売買契約書の写し等
    ・敷地等の買主との売買契約書の写し等を提出してください。
  4. 被相続人居住用家屋等確認書
    ・枚方市景観住宅整備課へ申請し、確認書の交付を受けてください。
    ※「被相続人居住用家屋等確認書の交付を受けるために必要な書類」をご覧ください

被相続人居住用家屋等確認書の交付を受けるために必要な書類

被相続人居住用家屋等確認の申請は、枚方市 景観住宅整備課の窓口で受け付けています。

郵送での受付について
市の窓口にお越しになることが難しい場合には、郵送でも受け付けています。その場合は、必ず確認書(副本含む)をお送りするための返信用封筒を同封してください

送付先
〒573-8666 大阪府枚方市大垣内町2丁目9番15号
枚方市 都市整備部 景観住宅整備課 宛

※返信用封筒には確認書(副本含む)を返却するために、送付する宛先の記入と切手の貼付が必要です。

ケース1 相続した家屋または家屋およびその敷地等の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)に以下の書類を添えて、枚方市景観住宅整備課に申請してください。

  1. 被相続人の除票住民票の写し
  2. 申請対象の被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  3. 申請対象の被相続人居住用家屋または当該家屋およびその敷地等の売買契約書の写し等
  4. 以下の書類のいずれか
    ・電気若しくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書
    ・申請対象の被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し
    ・申請対象の被相続人居住用家屋またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを市が容易に認めることができるような書類
  5. 委任状※申請者が自ら窓口や郵送で手続きを行わない場合に必要

ケース2 相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)に以下の書類を添えて、枚方市景観住宅整備課に申請してください。

  1. 被相続人の除票住民票の写し
  2. 申請対象の被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失時の相続人の住民票の写し
  3. 申請対象の被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  4. 申請対象の被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  5. 以下の書類のいずれか
    ・電気若しくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書
    ・申請対象の被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現供が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
    ・申請対象の被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し、除却または滅失の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」および被相続人居住用家屋の敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを市が容易に認めることができるような書類
  6. 申請対象の被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失の時から当該取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況がわかる写真
  7. 申請対象の被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失の時から当該取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税の課税明細書の写し
  8. 委任状※申請者が自ら窓口や郵送で手続きを行わない場合に必要

その他の留意事項

  • 本特例は、自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除または自己居住用財産の買換え等に係る特例措置のいずれかとの併用が可能です。
  • 本特例は、相続財産譲渡時の取得費加算特例との併用はできません。

(取得費加算特例の詳細については、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」のページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。)


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