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市役所の組織を改編 平成28年度の機構改革を実施しました

[2016年4月1日]

ID:402

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市では、公約施策や新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、執行体制の一層の強化や、より効率的・効果的な組織体制の確立を図ることを目的として、平成28年4月1日付で機構改革(市役所の組織の改編)を実施しました。

主な内容としては、

  1. 市政の総合的推進機能の強化
  2. 高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりに向けた体制の強化
  3. 子育て・教育部門におけるより効率的で分かりやすい業務実施体制の確立
  4. より効率的・効果的な事務執行体制の整備

などです。

平成28年度機構改革の概要は、以下のとおりです。なお、ページ最下段の関連情報に、平成28年度機構改革の実施内容(平成27年度との新旧比較表)、機構改革実施後の機構図(平成28年4月1日現在)を公開しています。あわせてご参照ください。

市政の総合的推進機能の強化を図ります

市政を総合的に推進していくため、「総合政策部」を設置

市政を総合的に推進していくため、行政改革の視点も含め総合企画・調整を行うことができるよう、行政改革部と政策企画部を「総合政策部」に改編し、部内に、総合計画の進行管理や地方分権推進事務等を所管する「企画課」(政策企画課を改編)、市政の重要・懸案課題に取り組む「政策推進課」、行政改革を推進する「行革推進課」を設置しました。
また、市政の総合企画・調整機能と秘書機能等を区分し、「市長公室」を設置し、部内に、「秘書課」、「広報課」、「広聴相談課」(市民相談課を改編)を設置しました。

高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりに向けた体制を整備します

高齢社会室を、長寿社会推進室に改編。健康寿命の延伸をめざし医療・介護の連携を強化

介護・医療の切れ目のない支援体制、地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進に向け、福祉部の高齢社会室を健康部に移管し、部組織の位置付けを有する「長寿社会推進室」に改編しました。

子育て・教育部門におけるより効率的で分かりやすい業務実施体制を確立します

幼稚園の入園等に係る事務を市長部局で、留守家庭児童会室に係る事務を教育委員会で実施

保育・教育部門にわたる業務について、より効率的・効果的で分かりやすい組織体制をめざし、幼稚園の入園等に係る事務を教育委員会から市長部局に移管しまいた。それに伴い、子ども青少年部の「子育て支援室」内の組織を、私立の保育園・幼稚園との連絡調整や運営助成等に係る事務を行う「子育て事業課」、市立保育所の管理運営等に係る事務を行う「子育て運営課」、保育所・幼稚園・認定こども園の入所支援や保育料の徴収に係る事務を行う「保育幼稚園課」として、明確化しました。
また、留守家庭児童会室に係る事務を市長部局から教育委員会に移管しました。これまで、子ども青少年部「放課後児童課」で所管していた当該事務は、教育委員会事務局社会教育部の「放課後こども課」で所管します。

子どもに係る相談窓口を一元化

子どもに係る相談窓口について、より分かりやすいものとするため、子ども青少年部において相談窓口の一元化を図り、「子ども総合相談センター」を設置しました。

より効率的で効果的な事務執行体制の整備を図ります

地域振興部を産業文化部に改編

地域振興部を「産業文化部」に改編し、部内において産業振興基本条例を踏まえた地域産業振興施策を連携して推進していくための体制として「産業振興室」を設置しました。あわせて、「産業振興課」、「地域振興総務課」、「農政課」を、それぞれ「商工振興課」、「賑わい交流課」、「農業振興課」として改編し、「産業振興室」内の組織と位置付けました。
また、文化・生涯学習施策の一体的推進に係る体制整備として、「文化振興課」と「生涯学習課」を統合し、「文化生涯学習室」に改編しました。

環境保全部と環境事業部を統合し、環境部に改編

環境施策・事業の一元化により、より効率的・効果的な業務執行を図るため、環境保全部と環境事業部を統合し、「環境部」に改編しました。 また、こうした観点から、部の内部組織をより機能的なものとするため、「環境総務課」と「環境衛生課」を統合し「環境保全課」に、「減量総務課」と「産業廃棄物指導課」を統合し、新たに「環境総務課」に、「環境公害課」を「環境指導課」に、それぞれ改編しました。
なお、減量業務室および穂谷川清掃工場、東部清掃工場、淀川衛生事業所については、組織改編はありません。

市有建築物の整備を市長部局・教育委員会それぞれの責任と権限で執行する体制を整備

市有建築物の整備について、市長部局・教育委員会それぞれの責任と権限により執行するための体制整備として、公共施設部の「施設整備室」を都市整備部に移管しました。また、学校園施設整備に係る機能を教育委員会に移管しました。

その他、平成28年度の機構改革における組織名称や担当部署の変更内容は、以下のとおりです。

  • 「市民相談課」を「広聴相談課」に改編
     市民の皆さんからのご意見等を広くお聴きし、施策に活用していく広聴機能の充実を図っていく観点から、政策企画部の「市民相談課」を市長公室の「広聴相談課」に改編しました。
  • 「資産活用課」と「財産区事務局」を統合し、「資産活用室」に改編
     より効率的かつ柔軟な業務執行体制の構築を図るため、財務部の「資産活用課」と「財産区事務局」を統合し、「資産活用室」に改編しました。
  • 「総合契約検査室」内の組織を、「契約課」と「工事監理課」として明確化
     財務部の「総合契約検査室」内の組織を、契約事務の総括等を所管する「契約課」と、市の建設工事の検査等を所管する「工事監理課」として明確化しました。
  • 浄化槽法に基づく浄化槽に係る届け出/専用水道、簡易専用水道等に係る届け出/墓地・納骨堂等の経営に係る許可申請の受け付け事務を、保健衛生課(保健所)に移管
     浄化槽法に基づく浄化槽に係る届け出、専用水道・簡易専用水道等に係る届け出、墓地・納骨堂等の経営に係る許可申請の受け付け事務を、環境保全部の「環境衛生課」から健康部の「保健衛生課」(保健所)に移管しました。
  • アダプト(公園アダプトを除く)・地域清掃・不法投棄対策に係る事務を、「環境総務課(穂谷川清掃工場内)」に移管
     アダプト(公園アダプトを除く)、地域清掃、不法投棄対策に係る事務を、環境事業部の減量業務室から、環境部の「環境総務課」(穂谷川清掃工場内)に移管しました。
  • 建設リサイクル法に基づく届出等の受付事務を、「環境指導課」に移管
     建設リサイクル法に基づく届出等の受付事務を、都市整備部の「建築安全課」、土木部の「道路管理課」から、環境部「環境指導課」に移管しました。
  • 「都市整備推進室」内の組織を、「まちづくり推進課」と「景観住宅整備課」として明確化
     都市整備推進室内の組織を、枚方市駅周辺再整備ビジョンの推進等を所管する「まちづくり推進課」、景観計画や空き家の利活用等住宅施策を所管する「景観住宅整備課」として明確化しました。
  • 「連続立体交差課」を「連続立体交差推進室」に改編
     連続立体交差事業用地の取得業務とともに、光善寺駅周辺の市街地再開発事業を推進していくための体制の強化として、都市整備部の「連続立体交差課」を「連続立体交差推進室」に改編しました。
  • 「道路管理課」、「道路補修課」、「道路整備課」を、それぞれ「道路河川管理課」、「道路河川補修課」、「道路河川整備課」に改編
     職員を併任することにより下水道部において行っていた河川に関する事務の執行体制を市長部局において整備するため、土木部の「道路管理課」、「道路補修課」、「道路整備課」を、それぞれ「道路河川管理課」、「道路河川補修課」、「道路河川整備課」に改編しました。
  • 「里山みどり課」と「公園課」を統合し、「公園みどり推進室」に改編
     より効率的かつ柔軟な業務執行体制の構築を図るため、土木部の「里山みどり課」と「公園課」を統合し、「公園みどり推進室」に改編しました。
  • 「平成27年度国勢調査枚方市実施本部」を廃止
     臨時組織として設置していた「平成27年国勢調査枚方市実施本部」について、国勢調査業務の終了に伴い廃止しました。

上下水道局、教育委員会の機構改革(組織改編)

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