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これまでの議会改革等の取り組み

[2016年2月2日]

ID:384

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本市議会においては、平成12・15・20年度に議会改革懇話会を設置し、積極的に議会改革に取り組んできました。
平成23年6月29日には、4年間を通しての常設の特別委員会として議会改革調査特別委員会を設置し、地方分権時代における議会のあり方について議論を重ねてきました。議会改革の取り組みを進めた結果、平成26年第1回定例会においては、枚方市議会の基本理念、基本方針等を定めた枚方市議会基本条例が可決され、平成26年4月1日から施行されました。また、それに伴い、平成27年5月1日からは、通年議会が導入されました。
これらを合わせた主な取り組み内容は、以下のとおりです。

議員定数削減

議員定数を2名削減(平成24年3月定例会にて可決、平成27年4月の一般選挙から実施)

改革前後の違い
改革前34人
改革後32人

年間削減額 2143万円(内訳 報酬1509万円、期末手当634万円)

議員定数を2名削減(平成15年6月定例会にて可決、平成19年4月の一般選挙から実施)

改革前後の違い
改革前36人
改革後34人

年間削減額 2320万円(内訳 報酬1606万円、期末手当714万円)
※地方自治法の改正(平成23年8月1日施行)により、議員定数の法定上限は撤廃されました(改正前の法定上限は46人)。

議員報酬減額

議員報酬を6%減額(平成24年3月定例会にて可決、平成24年4月から実施)

改革前後の違い
改革前66万9千円
改革後62万8千800円

年間削減額 1661万円

議員報酬を3%減額(平成16年6月定例会にて可決、平成16年7月から実施)

改革前後の違い
改革前69万円
改革後66万9千円

年間削減額 1191万円(報酬額減額に伴う期末手当減額分を含む)

議員が附属機関等の委員を兼ねる場合の委員報酬等の不支給

議員が附属機関等の委員を兼ねる場合の委員報酬等の不支給(平成24年3月定例会にて可決、平成24年4月から実施)

改革前後の違い
改革前年額98万円
改革後0円

年間削減額 98万円(平成24年度当初予算額から算出)

政務調査費(現政務活動費)に関する改革

交通通信費に案分率を導入(平成24年4月から)、議員の政務調査費(現政務活動費)を月額1万円減額し、領収書等の添付を義務付け(平成18年12月定例会にて可決、平成19年4月1日施行)

改革前後の違い
改革前月額8万円(年額96万円)
改革後月額7万円(年額84万円
領収書等の添付を義務付け、公開対象とする

年間削減額 408万円

会派視察の費用弁償を廃止(平成19年4月から実施)

改革前後の違い
改革前1人当たり年額10万円
改革後0円(廃止)

年間削減額 340万円

海外派遣研修の予算を削減(平成21年4月から実施)

改革前後の違い
改革前年額180万円(90万円×2名)
改革後年額90万円(90万円×1名)

年間削減額 90万円

人間ドックの公費補助を廃止(平成19年4月から実施)

改革前後の違い
改革前1人当たり2万5千円
改革後0円(廃止)

年間削減額 85万円

議員駐車場を有料化(平成14年10月以降)

年間効果額 118万円(平成18年度実績)

議員提案により、いわゆる「口利き防止条例」を制定(平成18年12月定例会にて可決、平成19年4月1日施行)

一般質問における一問一答方式の導入(平成21年9月定例会から実施)

議場にワイヤレスマイクを設置。質問回数の制限なし

予算・決算特別委員会の運営方法を変更(平成21年3月 予算特別委員会から実施)

一般会計の質疑について、総務・文教常任委員会所管分野と厚生・建設常任委員会所管分野に分割

会期の見直し(平成21年9月定例会から実施)

市政に対する質問事項を十分に調査し、議会審議の充実を図るため、会期を拡大

議員調査資料室の整備(平成21年9月から供用開始)

各種資料、検索用パソコンの設置によりレファレンス機能を強化

市議会ホームページによる情報提供の充実

  • 本会議録画映像 一般質問・代表質問の配信(平成23年6月定例会分から実施)
  • 市議会ホームページのレイアウトを変更(平成21年4月から実施)
  • 会議録検索システム(平成15年5月臨時会以降の会議録の検索が可能)を稼動(平成18年4月から実施)

市内公共施設への議会日程ポスターの掲示(平成21年6月定例会から実施)

市役所、支所、生涯学習市民センター等に議会日程ポスターを掲示