住民監査請求を行うには

• 住民監査請求とは
• どのような場合に監査請求できるか
• 誰がどのようにして監査請求するのか
• 請求書は、どのように作成すればよいのか

地方公共団体の住民が、この団体の長若しくは委員会若しくは委員または職員について、違法または不当な財務会計上の行為があると認められるとき、これを証する書面を添えて監査委員に対し、監査を求め、必要な処置を講ずべきことを請求するものです。
請求に当たっては、監査委員の監査に代えて外部監査人（公認会計士、弁護士等の外部の専門家）による監査を求めることもできます。外部監査が相当かどうかについては、監査委員が合議により決定し、外部監査が相当であると認めない場合には、監査委員による監査が行われます。

監査請求することができる事柄は、次に掲げる財務会計上の行為です。

1. 違法または不当な公金の支出
2. 違法または不当な財産の取得、管理、処分
3. 違法または不当な契約の締結、履行
4. 違法または不当な債務その他の義務の負担
5. 違法または不当に公金の賦課徴収を怠る事実
6. 違法または不当に財産の管理を怠る事実

なお、1～4については、その行為のあった日から1年以上経過している場合は、監査請求することができません。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。

60日間で

1. 請求書の受け付け
2. 請求の要件審査
   　要件を備えている・・・監査の実施
   　要件を欠いている・・・監査を実施しない（監査を実施しないことを違法として住民訴訟を提起できる）
3. 監査の実施
   1.暫定的停止勧告の要件
   　要件を備えている・・・暫定的停止勧告
   　要件を欠いている・・・請求人の陳述
   2.請求人の陳述
   3.執行機関の陳述
   4.関係書類等の調査
   5.事情聴取等
4. 監査結果の決定
5. 請求人へ通知、公表、市長等へ通知

外部監査人による監査が相当であると認められた場合には、請求の日から20日以内にその旨通知を行います。その場合には、「60日」とあるのは「90日」になります。

1. 監査請求できる人は、枚方市民（法人を含む）に限ります。
2. 監査請求する事柄について、書面を作成して申し出ることとされています。
3. 請求書には、その事実を証する書面（新聞記事など）を添付することが必要です。

請求の要旨は、次の事柄について記載してください。
ア．だれが・・・（監査の対象とする職員）
イ．いつ、どのような行為を行っているか・・・（監査の対象事項）
ウ．その行為は、どのような理由で違法または不当であるか
エ．その行為により、どのような損害が市に発生しているのか
オ．したがって、どのような措置を要求するのか
カ．財務会計上の行為から1年経過後に請求する場合は、その正当な理由